持続可能な調達の推進

シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念に基づき、お客様に多種多様な製品／サービスを提供しています。このために必要となる物品・サービスの調達においては、「シチズングループ行動憲章」に基づいた、公正、透明、自由な取引を行うため、以下の調達基本方針を定めています。

1. 公正で透明な取引
   品質、価格、納期に加え、各国の法令・社会規範や国際ルールの遵守を尺度とした、合理的な基準に基づいてお取引先を選定します。また調達活動において、贈収賄・汚職等のあらゆる腐敗行為を排除します。
2. 人権の尊重と労働環境への配慮
   国際的な人権・労働基準を尊重し、児童労働・強制労働の排除を含む人権侵害への対応に取り組むと共に、安全で健全な労働環境の確保に努めます。
3. 環境に配慮した調達の推進
   調達活動が環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減に資する調達を推進することで、地球環境への負荷低減に貢献します。
4. サプライチェーン全体での責任
   お取引先との連携・協働を通じて、サプライチェーン全体において、人権・環境・倫理に関する課題に取り組みます。
5. 情報セキュリティ・機密保持
   お取引先に対し、情報管理・サイバーセキュリティ対策を求め、機密情報を適切に保護します。
6. リスク管理・事業継続計画（BCP）
   災害やパンデミックなどの供給リスクに備え、事業継続に必要な情報をお取引先と共有し、安定的な調達を図ります。
7. お取引先との共存共栄
   国内外を問わず、シチズングループと目標を共有できる全てのお取引先と、より良いパートナーシップを構築します。
8. サステナビリティ調達ガイドラインの遵守
   シチズングループサステナビリティ調達ガイドラインの遵守を前提とした調達活動を行い、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。

2017年4月制定
2026年6月改定

はじめに

シチズングループ（シチズン時計株式会社およびそのグループ会社）では、「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念に掲げ、「市民に愛され親しまれるものづくり」を通じて、世界の人々の暮らしに広く貢献することを目指しています。シチズングループはこの考えに基づき、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に対する精神および「シチズングループ行動憲章」を遵守し、社会課題に配慮しサステナビリティを積極的に推進するお取引先と強固なパートナーシップを構築したいと考えています。

お取引先の皆様へは、これまでもサステナビリティに関わるお願いをしてまいりましたが、持続可能な社会の実現に向け、皆様との信頼関係をさらに発展させ、責任ある調達活動を進めていくために、このたび「シチズングループサステナビリティ調達ガイドライン」を改定いたしました。
お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨にご理解を賜りますとともにご賛同くださいまして、皆様のサプライチェーンへの展開を含め、サステナビリティ調達活動の推進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

コーポレート・ガバナンス

1. サステナビリティ推進体制の構築

   企業として法令を遵守し、社会的規範に従うとともにステークホルダーからの期待に応え、社会と環境に負の影響を与えないように配慮しながら、持続可能な社会の実現に向けた事業活動の実践に努める。そのために、ESG（Environment、Social、Governance－環境、社会、企業統治）に係るリスクの管理および継続的改善を目的としたPDCA（Plan、Do、Check、Act－計画、実行、評価、改善）を実行する体制を構築する。

2. 健全な事業活動

   健全な企業経営を行うための組織体制の構築に向けて、事業活動に関わる法令等の遵守、企業としての業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性および資産の保全を担保する管理体制や仕組みを整備し、適正かつ効率的な業務執行および経営の透明性ならびに経営への多面的な監視機能を確保する。

3. リスクマネジメント

   コーポレート・ガバナンスの強化に向け、財務的なリスクのほか、コンプライアンスやBCP（事業継続計画）、営業秘密、知的財産、情報セキュリティ、労働慣行、環境問題等のESGリスクを含め、リスクへの取り組みの進捗状況と重要リスクへの対策状況の確認および新たなリスクへの対応を行う仕組みを確保構築する。

4. 内部通報

   自社の事業活動における法令違反・不正行為等のコンプライアンス上の問題やその恐れのある行為の未然防止、早期発見および自浄作用の向上のため、あるいは、人権・労働上の侵害を被った従業員が社内窓口または社外窓口に匿名でも直接報告・相談できる体制を確保する。
   また、報告・相談者の秘密が厳守され、不利益な取扱いを受けることがないよう報告・相談者が保護される仕組みを確保する。

5. 情報開示

   自社の企業活動における社会やステークホルダーとの関係を重視し、透明性や説明責任の求めに応え、財務情報および非財務情報を迅速・的確に開示する。

人権

1. 人権の尊重と差別の禁止

   国際的に宣言されている人権^※の保護を支持、尊重し、あらゆる差別（性別、性的指向、性表現、年齢、障がいの有無、国籍、人種、皮膚の色、宗教、婚歴等による差別を含む）を一切認めない。

   • ※ 国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、ILO中核的労働基準等

2. 人権侵害への加担の回避

   事業活動ならびに製品、サービスが、人権侵害を引き起こさないよう、また、人権侵害の加担に繋がることのないよう十分に配慮する。万が一これに関与したことが明らかになった場合、しかるべき手続きを通じて、その是正と救済に適切に取り組む。

3. 非人道的な扱いの禁止

   従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント、嫌がらせなど、非人道的な扱いを禁止する。

労働

1. 労働慣行に対する基本姿勢

   国際規範等で示される労働原則^※を普遍的な価値観と認識し、職場の基本的原則とする。

   • ※ 国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、ILO中核的労働基準

2. 平等な機会の提供

   従業員一人ひとりを尊重し、昇進や研修受講などの機会を平等に提供し、個々の能力を十分に発揮できるような制度を整備しキャリア形成と能力開発に努める。雇用にあたっては、能力・適性意欲を重視して、機会の均等と多様性の確保に努める。

3. 適正な賃金の支払い

   事業活動を行う国や地域の法定最低賃金を遵守し、不当な賃金減額を行わない。超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・各地域の法令を遵守する。賃金の支払いに際し、実施した業務に対する正確な報酬が確認できる給与明細を、適切な時期に交付する。

4. 労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用

   予め合意された労働時間を遵守し、事業活動を行う国や地域の法定限度を超えないよう、従業員の労働時間を適切に管理し、過度な時間外労働の防止を求める。有給休暇取得の権利および1週間に最低1日の休日を与える。

5. 強制労働の禁止

   従業員本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働を行わせない。不当な拘束手段を用いた労働の強要、時間外労働の強制や債務労働、奴隷労働、囚人労働などを行わない。身分証明書等の不当預かりや預託金の不正徴収を行わない。

6. 児童労働の禁止

   事業活動を行う国や地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しない。夜間労働や危険作業など、児童の健康、発達、安全、道徳を損なうような就労をさせない。

7. 結社の自由と団体交渉権

   従業員が結社する自由、労働組合に加入する自由、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重する。

8. 労働安全衛生についての適切な管理

   職場環境の安全性を確保し、不測の事故・災害を未然に防ぐため、設備等の点検と適切な保守管理を徹底する。人体に有害な化学物質および騒音や悪臭などの発生リスクを把握し、衛生的で、安全・健康な職場環境を確保する。従業員の心身の健康に配慮した職場づくりを推進する。

環境

1. 環境への取り組みに対する基本姿勢

   事業活動における環境課題を認識し、環境への負の影響の防止および低減に向けた仕組みを構築する。また、環境に影響を与える因子を特定し、管理する。

2. 化学物質の管理

   事業活動を行う国や地域の法令等で指定された化学物質を管理するとともに、取扱量の把握や行政機関への適切な報告等を行う。

3. 環境負荷の低減

   公害の発生を予防し、排水・汚泥・排気等の監視・制御を実施し、流出量等の削減に取り組む。
   また、事業活動を行う国や地域における法令に定められた水準もしくはそれを超える自主的な環境負荷削減目標を定め、さらなる改善を図る。

4. 資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用

   省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、資源・エネルギーの継続的な有効活用を図る。

5. 温室効果ガスの排出量削減

   気候変動への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、継続的な削減に取り組む。

6. 廃棄物の削減

   廃棄物の削減について、自主的な目標を設定し、責任ある廃棄または再資源化に取り組む。

7. 生物多様性の保全

   事業活動が生態系に与える直接・間接的影響について検討し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

公正な企業活動

1. 腐敗防止

   事業活動を行う国や地域の行政機関や公務員との接遇管理を適切に行うなど、健全な関係を維持する。

2. 不適切な利益の授受の防止

   営業または購買活動等における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受を防止し、健全な関係を維持する。

3. 競争法違反の防止

   談合やカルテル、優越的地位の濫用など、不公正な取引を行うことを防止する。

4. 反社会的勢力の排除

   反社会的勢力との接触および利益の供与を禁止する。

5. 他者の知的財産の尊重

   特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重し、他者の知的財産権を侵害しない。

6. インサイダー取引の禁止

   未公表の会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを禁止する。

7. 利益相反行為の禁止

   個人の利益を会社の利益に優先させるような行為を禁止する。また、そのように解釈されるような行為を避け、適切な取引を行う。

8. 社外からの苦情や相談窓口

   重要なリスク情報を知った取引関係者または消費者が、社外窓口に直接報告・相談できる体制を確保する。また、その際、報告・相談者の秘密が厳守され、不利益な取扱いを受けることがないようにする。

9. 事業継続計画（BCP）体制の構築

   災害等の緊急事態が発生した場合でも重要な業務や事業を継続しつつ早期に復旧できる体制を整える。

10. 機密情報の管理、個人情報の保護

    各国・各地域の法令に従い、顧客や取引先、自社等の機密情報が漏洩することのないように適切な管理を行う。また、法令に従った顧客、取引先、従業員等の個人情報を適切に管理・保護する。

品質・安全性

1. 製品・サービスの品質・安全性の確保

   要求された品質基準および事業活動を行う国や地域の法令に定められた安全基準を満たす製品・サービスを提供する。

2. 製品・サービスの不具合発生時の適切な対応

   製品・サービスに関する事故が発生した場合や不良品が流通した場合に、迅速な情報開示、所轄当局への連絡、製品回収を行い、供給先への安全対策等の体制を整備し再発防止に努める。

3. 顧客ニーズへの対応

   社会的ニーズを正しく把握して、顧客に受け入れられる品質とコストを追求した、環境に優しく社会にとって有益な製品・サービスを提供する。

情報セキュリティ

1. 情報セキュリティに対する基本姿勢

   事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。

2. コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御

   コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に損害を与えないように管理し、情報漏洩等攻撃を受けた場合は適切な対応を講じること。

サプライチェーン

1. サプライチェーンに対する基本姿勢

   自社のみならず、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすため、取引先に対して持続可能な調達の意義の周知・浸透に努める。

2. 責任ある鉱物調達

   コンゴ民主共和国およびその周辺国等の武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物であるタンタル（Tantalum）、錫（Tin）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）を用いた原材料を購入・使用しない方針とする。

地域社会との共生

1. 地域社会への貢献

   事業活動を行う国や地域における文化や習慣を尊重し、地域社会の持続可能な発展に貢献する活動を行う。

2017年4月1日 制定
2020年4月1日 改定
2026年6月1日 改定

シチズングループ（シチズン時計株式会社およびそのグループ会社）では、お取引様と連携して、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすため、採掘や取引、取扱い、輸出等を通して、児童労働や強制労働などの人権侵害、環境破壊、紛争、テロリストへの資金提供、マネーロンダリング、汚職などのあらゆるリスク、または不正を伴う資金調達に加担する恐れのある対象鉱物^※1は、使用しない方針です。

なお、紛争地域および高リスク地域において採掘・取引された全ての鉱物を使用しないのではなく、同地域で採掘・取引された鉱物であっても人権侵害、環境破壊、紛争、汚職等に関わりのない鉱物は使用していきます。

万一、対象リスク^※2の可能性を確認した場合は、お取引先に適切な是正処置を要請します。

• 対象鉱物：3TG（タンタル、スズ、タングステン、金）およびコバルト
• 対象リスク ：OECDガイダンスのAnnex IIリスクおよび環境破壊