健康・安全で働きやすい職場づくり

健康経営

健康経営についての基本的な考え方

シチズングループでは、従業員が働きやすい職場づくりや働き甲斐のある職場環境整備を重視しています。この一貫として「健康宣言」を公表し、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて実践する「健康経営」を推進しています。

シチズン時計　健康宣言（2018年9月1日 制定）

シチズン時計は、市民に愛され親しまれるものづくりを通じて世界の人々の暮らしに広く貢献することを理念に掲げ、人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに取り組むことを行動憲章に定めています。

この行動憲章に基づき、以下の基本方針を制定し、健康経営の実現に取り組んでいます。

• ※ シチズン時計では、2023年度より戦略マップを作製しました。

目標指標

健康経営ロードマップの策定

シチズングループでは、メンタルヘルスケア、組織の活性化・女性特有の健康課題の解決機会の提供、定期健康診断、喫煙率の改善、運動増進、睡眠の改善の観点から、社員一人一人の心と体の健康増進と職場づくりを推進しています。

健康経営についての取り組み

シチズン時計の東京・西東京市と埼玉・所沢の2事業所の社員食堂では、専属の管理栄養士監修によるヘルシーメニューを提供しており、オールヘルシーメニューデーも毎月設けています。また東京事業所では、フォレストランチと称して、開放的な屋外でランチを楽しんでもらう施策も展開しています。さらに、食生活の改善や運動習慣をテーマにしたランチョンセミナーを定期的に開催しており、食を通じた社員の健康意識の向上に取り組んでいます。

フォレストランチ

「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定

シチズン時計は、2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門、ホワイト500）に認定されました。

本制度は地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰する制度です。ホワイト500は顕彰を受けた企業のうち、大規模法人部門の上位500社に与えられる称号です。

当社は従業員の健康増進を図るため、禁煙運動の推進・腹部超音波健診の導入など健康診断項目の拡充・女性向け健康セミナーの実施等様々な施策を継続して実施してきました。2023年度は、治療を含めた各種両立支援制度の改定を図るとともに、乳がん検診の無料化で受診しやすい環境の整備、ヘルスケアチェック・ウオーキングセミナーの実施、健康いきいき体操の推進を通じた運動習慣の定着支援などの重点施策を展開しました。また社内スポーツ交流会（卓球）など職場の活性化を図るイベントも開催しました。

従業員一人一人が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、今後も健康促進および安全・安心な職場環境作りを継続していきます。

「健康経営アライアンス」への参画

シチズン時計は、2023年6月に設立された「健康経営アライアンス」に参画しました。同アライアンスは「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する222の企業・団体（同年8月末時点）が活動する組織です。当社はアライアンス参画を通じて、より高いレベルでの健康経営を実践することで、「従業員一人一人の豊かな未来の実現」や「従業員と会社の成長」を目指します。

健康保持・増進への取り組み

シチズン健康保険組合は、被保険者とその家族の健康保持・増進に向けて事業運営しています。さらに、シチズン時計が参画した「健康経営アライアンス」にも、シチズン健康保険組合として共同参加し、事業主の健康経営と健康保険組合の事業運営よる相乗効果を推進しています。

健康情報提供サイト『PEP UP』

当健康保険組合では、加入者向けに健康情報提供Webサイト『PEP UP』を活用しています。このサイトから、健診結果に基づく「わたしの健康状態」や、健診結果から算出した「健康年齢」、各自の健康課題に合わせた「健康記事」、病院受診時の「医療費」やジェネリック医薬品の情報を確認することができます。

同サイトでは、「ウォーキングラリー」の開催や、健康診断の受診やヘルスケアアクティビティへの参加でポイントが貯まり、ヘルスケア関連商品と交換できるポイントプログラムなど、健保組合加入者の健康増進に役立つ多彩なサービスを提供しています。

なお、2023年度末のPEP UPの登録率は61%です。

特定保健指導・特定健診の実施

特定保健指導とは健康診断の結果、メタボ基準に該当した40歳以上の生活習慣病リスクの高い加入者への健康改善のために実施している保健指導制度です。生活習慣を改善するために、保健師、看護師、栄養管理士との面談を行い、自ら行動目標を設定して健康改善や健康に対する意識改善を図っています。健保組合は特定保健指導の実施を国から義務付けられており、当健保組合の実施率は2022年度実績が65%、2023年度は60%程度の見込み、2024年度も60%を目標値としてWeb形式の保健指導に加え、対面形式での保健指導を実施する予定です。積極的支援から動機付け支援へ、動機付け支援から特定保健指導対象者外へ改善させる効果のある保健事業を目指しています。

また、特定健診は40歳以上の加入者を対象とした健康診断で、被保険者の実施率は例年99%以上ですが、被扶養者は44%程度、加入全体で2022年度実績では86%でした。

データヘルス計画・特定健康診査等実施計画

2013年6月の日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸のためレセプト等のデータに基づく被保険者の健康保持増進のための事業計画「データヘルス計画」の作成や公表、事業実施、評価等の取り組みが保険者に求められたことから、当健保組合でもデータヘルス計画を策定して、生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防のための保健事業を展開しています。

また、2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、各保険者に対して40歳以上75歳未満の被保険者を対象とする特定健康診査および特定保健指導の実施が義務付けられ、当健保組合においても「特定健康診査等実施計画」策定しています。

2024年度から6年間の第3期データヘルス計画および第4期特定健診等実施計画がスタートし、新たな保健事業指針、分析・評価・課題抽出・対応策の取り組みが求められます。特定健診・特定保健指導については2センチ2キロの減少をはじめ、アウトカム評価の導入など多岐にわたる見直しが図られています。運営にあたっては、健康保険組合と事業主との連携、被保険者への周知機会を増やす取り組みが重要となる中、特定保健指導時の就業時間内での実施、指導対象者への参加勧奨等の事業主の協力により特定保健指導の実施率を向上させることができ、さらなる取り組みを進めています。

2024年度からデータ分析ツールを使ったレポート等を情報提供し、問題意識の共有を図り、課題解決に向けた取り組みを連携し進めています。

労働安全の徹底

労働安全についての基本的な考え方

「シチズングループ行動憲章」第4条で「人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」と規定している通り、シチズングループでは、職場環境の安全衛生を重視しています。そして従業員の安全周知や遵守徹底を図るべく、2022年6月にシチズングループ安全衛生基本方針を改定しました。今回の改定では、安全方針の適用対象を従来のグループ従業員から、お取引様を含めたサプライヤーに広げることで、サプライチェーン全体の安全衛生のさらなる向上を目指します。

シチズングループ安全衛生基本方針（2022年6月1日 改定）

労働安全ロードマップの策定

2023年度は、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透を図りました。2024年度は前年度に引き続き、さらなる浸透に向けた周知活動に努め、法令遵守や基本方針の定着を目指します。

安全衛生管理体制

シチズングループ主要6社では、法令で定められた安全衛生委員会を設置し一部の会社では取締役を含む委員会のもと安全衛生に取り組んでいます。グループ安全衛生連絡会を年間2回開催し、個社の安全衛生管理の活動情報や労働災害の発生を起点として、グループ各社の安全衛生委員会が実施した事故調査や対策をグループで情報共有して各社に水平展開することで、労働安全衛生環境の向上や労働災害の再発防止に役立てています。重大事故（クライシス）につながるインシデント発生に際しても、グループ間で直ちに情報を共有し、未然防止に努めています。ISO45001認証を取得している事業所は海外の1事業所のみです。

事故発生後の対応について

万が一労働災害が起きた場合は、その事例や要因・対策等を、月例の安全衛生委員会で共有して類似災害の防止や対策を徹底し、グループ目標である「事故発生ゼロ達成」に取り組んでいます。

労働安全衛生向上への取り組み

2023年度の安全衛生委員会は、残業時間が45時間超え・60時間超えの社員に対して、面談シートを送付して産業医面談を実施する法令に則った取り組みを行いました。なお2023年4月の安全衛生法の改正により、危険有害な作業を実施する際に、警備員や資材搬入業者など作業者以外の保護措置を図ることが義務付けられたことから、安全防御施設の整備を進め、グループ内で周知徹底を図るなど、労働安全環境のさらなる向上に努めています。なお化学物質の取り扱いに関して、従来の安全衛生委員会に代わり、2023年に新設された新規化学物質審査会において環境部門と連携して承認手続や管理指導を実施することで、化学物質のより適切な安全管理を図ります。

海外拠点に関して、LED部品などの製造を手がけるシチズン電子の中国子会社（CEJM）では、顧客企業の来社によるCSR監査やRBAに準拠した顧客基準の監査などの厳しい外部監査を受けており、サプライチェーンの労働環境の安全確保に努めています（実施件数：2020年度1件、2021年度7件、2022年度5件、2023度11件）。2024年度も引き続き、実施が予定されています。

なお2022年度は安全衛生に関するコンプライアンス違反はありませんでした。

シチズン時計マニュファクチャリングにおける安全衛生の活動の取り組み

シチズン時計マニュファクチャリングでは、労働災害の発生を防止するため、2023年度はさまざまな安全衛生強化策を実施しました。

• 関連法令の改正に伴う新規化学物質の導入時の審査の見直し
• 新型コロナウィルスの収束に伴う対応の一環として、工場間の安全衛生水準のレベル合わせを目的とした本社工場による工場巡回の再開
• 各作業現場に安全データシート（SDS）を備え置き、各機械に「安全心得」「危険個所の表示」を指示。
• 「始業前点検表」（日常点検表）を各機械に掲示して作業現場での安全点検を徹底。
• 管理部門も含めて始業前に指差唱和「労災ゼロに実現 ヨシ！」を実施。

上記に加えて全従業員を対象に労働衛生教育に関するeラーニングを行い、2021年度は騒音障害防止について、2023年度は2022年度に引き続き化学物質取扱に関する研修を実施しました。

労働安全性のリスク評価

シチズングループ主要6社では、新たに導入する工場設備や使用する化学物質に対して安全性のリスク評価を行っています。具体的には、新設備や装置の導入時に設備安全審査会が安全性等の評価を行い、事故や労働災害発生の未然防止に努めています。シチズン時計では、新規に化学物質を使用する際には必ずリスクアセスメントを実施し、環境部門が主管する新規化学物質審査会で審査を行った後、安全衛生委員会での確認を経てから取り扱いを開始しています。また既存の設備、作業環境や使用化学物質等についても法定検査および自主検査を実施し、安全管理を徹底しています。

• リスク評価：化学物質専門審査、設備安全専門審査（新規プロジェクト等も含む）
• 法定検査：防災管理点検、作業環境測定、機械設備等定期自主検査

2023年度は、AED（自動体外式除細動器）講習に加え、自動車および自転車通勤者や登録者を対象に交通安全講習会を実施しました。また、高圧ガスや液化窒素などの取扱者・管理責任者を対象とした高圧ガス保安講習会を、東京・所沢の2事業所で実施しました。高圧ガスの安全な取り扱いに向けて、外部講師を招いて受講高圧ガス事故発生の傾向や関連法規・取扱基本事項の確認、設備ついて学び、シチズン時計37名・シチズン時計マニュファクチャリング26名の計63名が参加しました。

講習会の様子

【事例紹介】安全衛生活動

東京事業所

東京事業所では、安全衛生委員会が年間の安全衛生管理活動計画を策定し、従業員の安全と健康の確保・労働災害の未然防止に取り組んでいます。毎月開催する安全衛生委員会では、安全・健康・労働災害と対策に関する審議や情報開示を行い、従業員の安全と健康に関するリスク低減を図りながら、「無災害日数（業務上死亡又は休業災害の未発生継続日数）3600日（2018年9月6日〜2028年7月14日）」の達成を目指しています。2023年度はイントラネットによる安全衛生情報の共有などに取り組みました。

防災面では、防災委員会のもと大規模な震災や火災を想定した総合防災訓練をはじめ、消火器・消火栓の操作訓練、油漏洩時の対応訓練を実施しています。東京事業所では、近隣の西東京消防署と住友重機械工業の3者合同による、総合防災訓練を毎年実施しています。2023年度は、東京事業所において大型地震の発生に伴う工場火災を想定した避難訓練を実施しました。また安否確認手段の確立や防災備蓄品の確保など減災体制を整備し、従業員の防災意識の向上にも取り組んでいます。今後も安全衛生委員会と防災委員会を通じて従業員の安全と健康の確保に努めるなど、より安心・安全な事業所管理に取り組みます。

総合防災訓練の様子

【事例紹介】危険木の伐採

東京事業所

シチズン東京事業所は、広大な敷地に多種多様な樹木を植栽しており、近年では「シチズンの森」に武蔵野の自然を再現するなど構内の環境緑化を積極的に推進してきました。そうした一方で、植栽から60年近くが経過し、枯損や過度な成長で傾斜するなど倒壊する恐れのある樹木も存在していました。そこで、安心・安全な事業所管理の一環として、2023年5月に専門の樹木医の鑑定を経て、危険度の高い樹木11本を伐採して、構内や周辺環境の安全確保を図りました。なお伐採した間伐材を椅子等に再利用する計画で、資源の有効活用に寄与していきます。