健康・安全で働きやすい職場づくり

健康経営

健康経営についての基本的な考え⽅

シチズングループでは、従業員が働きやすい職場づくりや働き甲斐のある職場環境整備を重視しています。この一貫として「健康宣⾔」を公表し、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて実践する「健康経営」を推進しています。また、⼥性従業員を取り巻く環境についてジェンダーダイバーシティの観点から考え、「ダイバーシティ経営」の実践にも⼒を入れています。組織競争⼒の源泉である多様な従業員一⼈ひとりが、能⼒を発揮して長く働ける組織づくりを⽬指しています。

シチズン時計 健康宣言(2018年9月1日 制定)

シチズン時計は、市民に愛され親しまれるものづくりを通じて世界の人々の暮らしに広く貢献することを理念に掲げ、人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに取り組むことを行動憲章に定めています。

この行動憲章に基づき、以下の基本⽅針を制定し、健康経営の実現に取り組んでいます。

  • 最も大切な経営資源である従業員の一人ひとりが、心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、人権の尊重、オープンなコミュニケーション、心身の健康促進および安全・安心な職場環境を作ります。
  • グローバルな健康課題への取り組みとして、海外出張者に対するHIVや結核、マラリアの三⼤感染症を含む安全情報の周知・発信等を⾏っています。
  • 万⼀の罹患に対しては、現地当局、医療関係者や各職場が連携し直ちに対応を⾏い、重⼤化や感染の予防や拡⼤に努めます。
シチズン時計健康経営組織体制図
図

健康経営優良法人2022認定取得(2022年4月1日)

シチズン時計株式会社は日本健康会議より(経済産業省制度設計)「健康経営優良法人2022」に認定されました。4度目の認定になります。本制度は、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を「見える化」することで、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

当社は健康診断受診率100%、ストレスチェック実施率94.3%、その他にもがん検診等、任意の健康施策に多くの従業員が参加しています。メンタルヘルス対策では、シチズン時計の社内ポータルサイトに管理監督者向けのラインケアのポイントが分かるように、15分程度で学べるeラーニングを掲載しています。また2021年度は、感染症対策を踏まえ参加人数を限定しながら、弁護士を講師にお招きしハラスメント研修を実施しました。健康管理室では、従業員が自由に参加できる催しとして、毎年「ウオーキングキャンペーン」開催し、自発的に健康度を上げられるように応援しています。また、喫煙場のパトロールを行い、啓発ポスターも掲示するなど従業員の禁煙を推進しています。日頃より従業員の心身の健康管理に全社を挙げて取り組んでおり、各自が健康増進への高い関心を示し、そのことが会社全体の活力につながっています。

2022年度の認定にあたっては、特に、労働時間の適正化、ワークライフバランス、従業員の感染予防、喫煙率低下活動、従業員間のコミュニケーションの促進について、高い評価を受けました。

ロゴ

健康保持・増進への取り組み

シチズン健康保険組合は、被保険者とその家族の健康保持・増進に向けて事業運営しています。

健康情報提供サイト『PEP UP』

当健康保険組合では、加入者向けに健康情報提供Webサイト『PEP UP』を活用しています。このサイトから、健診結果に基づく「わたしの健康状態」や、健診結果から算出した「健康年齢」、各⾃の健康課題に合わせた「健康記事」、病院受診時の「医療費」やジェネリック医薬品の情報を確認できます。

さらに同サイトでは、「ウォーキングラリー」や実年齢より健康年齢の若い人がPEPポイントをもらえる「健診結果改善チャレンジ」等のキャンペーンも実施しており、健保組合加入者の健康増進に役立っています。

特定保健指導のメニューの多様化

特定保健指導の実施は国から義務付けられており、40歳以上で生活習慣病リスクの高い従業員へ生活改善アドバイスなどを行っていますが、2022年度も引き続き、感染症対策の観点から個別面談や集団セミナーの実施は難しい状況です。そこでWeb形式の面談やオンライン・トレーニング形式による保健指導を実施して、保健指導対象者の健康改善や健康に対する意識改善を図っています。

第2期データヘルス計画、第3期特定保健指導

第2期データヘルス計画及び第3期特定健診・特定健保指導が共に2018年度より6年間の期間で進行中です。

当健康保険組合の医療費分析では、2020年度は新型コロナウイルス感染症受診控えによる医療費の減少が見られましたが、2021年度は加入者の急激な減少により総医療費が前年よりも減少したものの、一人当たり医療費単価は増加に転じています。引き続き、がんや生活習慣病に起因する疾病の医療費を削減することが課題となっています。

その施策として、各種検診への補助金支給(大腸がん・子宮がん他がん検診、脳ドック検診等)による検診率向上・早期発見、重症化予防策の導入、オンライン禁煙プログラムへの補助金支給による喫煙率の低減、健康・介護教室による健康リテラシーの向上などを行うことによって、医療費の削減を図っていきます。

また、毎年厚生労働省から発行される健康保険組合単位の健康スコアリングレポートでは当健康保険組合は他の組合と比較して運動習慣の有る人が少ないことが例年指摘されており、ウォーキングラリー等運動イベントへの補助金支給により、運動習慣改善を図ります。さらに2021年度より事業所単位のレポートも発行され、事業所毎の健康課題を抽出できるようになりました。

労働安全の徹底

労働安全についての基本的な考え方

「シチズングループ⾏動憲章」第4条で「⼈権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」と規定している通り、シチズングループでは、職場環境の安全衛⽣を重視しています。そして従業員の安全周知や遵守徹底を図るべく、2022年6⽉にシチズングループ安全衛⽣基本⽅針を改定しました。今回の改定では、安全方針の適用対象を従来のグループ従業員から、お取引様を含めたサプライヤーに広げることで、サプライチェーン全体の安全衛生のさらなる向上を目指します。

シチズングループ安全衛生基本方針(2022年6月1日 改定)

  • 基本方針

    シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を掲げ、世界の人々の暮らしに広く貢献することを目指しています。そのためには「安全と健康の確保は重要である」との認識の下、安全で衛生的な職場環境を確保し、そこで働く者の健康を促進し、安全と心身の健康に配慮した職場づくりを推進します。

  • 適用範囲

    本方針は、シチズングループのすべての役員と従業員、派遣社員、構内請負業者など、シチズングループの事業所で働く者に適用します。

  • 行動指針
    1. 各国や各地域における安全衛生関係諸法令を遵守すると共に、管理レベルの向上を図ります。
    2. 不測の事故・災害を未然に防ぐために、就業中の安全を常に意識し、労働災害の予防に努めます。
    3. 安全衛生活動を推進する体制の整備、責任所在の明確化を図ります。
    4. 事業活動の領域で、安全衛生に関するリスクの軽減を図るために、危険性、有害性等の事前評価を徹底します。
    5. 過剰な長時間労働の防止に努め、安全で健康な職場実現にむけ、心身の健康を維持する体制を整備し、健康管理を支援します。
    6. 安全衛生に関する活動の重要性を周知し、教育等により意識の向上を図ります。
    7. 安全衛生に関する活動状況を定期的にモニタリングし、改善を図るとともに、必要に応じて公開します。

安全衛生管理体制

シチズングループ主要6社では、法令で定められた安全衛生委員会を設置し、一部の会社では取締役を含む委員会のもと安全衛生に取り組んでいます。グループ安全衛⽣連絡会を年間2回開催し、個社の安全衛⽣管理の活動情報や労働災害の発⽣を起点として、グループ各社の安全衛⽣委員会が実施した事故調査や対策をグループで情報共有して各社に⽔平展開することで、労働安全衛⽣環境の向上や労働災害の再発防⽌に役立てています。重⼤事故(クライシス)につながるインシデント発生に際しても、グループ間で直ちに情報を共有し、未然防⽌に努めています。ISO45001認証を取得している事業所は海外の1事業所のみです。

事故発生後の対応について

万が一労働災害が起きた場合は、その事例や要因・対策等を、月例の安全衛生委員会で共有して類似災害の防止や対策を徹底し、グループ目標である「事故発生ゼロ達成」に取り組んでいます。その成果として、労災事故の発生状況には減少傾向が見られています。

労働安全衛生向上への取り組み

2021年度の安全衛生連絡会は、感染症対策を踏まえてグループ会社間でメール等による情報共有・意見交換の形式で実施しました。安全衛生方針の周知については、グループ会社の従業員に対してeラーニングを実施しました。受講率はグループ11社平均98.4%になります。

なお2021年度は安全衛生に関するコンプライアンス違反はありませんでした。

また2021年度は、事業所の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施しました。東京事業所に臨時の接種会場を設置して、グループ社員や食堂・清掃スタッフなど希望者約のべ3,000名がワクチン接種を済ませることで、地域医療の負担軽減や接種の加速化に貢献しました。

労働安全性のリスク評価

シチズングループ主要6社では、新たに導⼊する工場設備や使⽤する化学物質に対して安全性のリスク評価を⾏っています。具体的には、新設備や装置の導入時に設備安全審査会が安全性等の評価を行い、事故や労働災害発生の未然防止に努めます。新規の化学物質や代替化学物資の利用については、環境関連部門等とも連携し、安全衛生委員会での審議を経てから取り扱いを開始します。また、既存の設備、作業環境や使⽤化学物質等についても法定検査および⾃主検査を実施し、安全管理の徹底を⾏っています。

  • リスク評価:化学物質専⾨審査、設備安全専⾨審査(新規プロジェクト等も含む)
  • 法定検査:防災管理点検、作業環境測定、機械設備等定期⾃主検査

労働安全衛生に関する実績のモニタリングと管理

シチズングループ主要6社では、個社で安全衛⽣管理活動計画を策定して、進捗と実績を定期的にモニタリングしています。労働災害の発⽣状況については、個社での管理に加えて、グループ全体を対象とするクライシス情報収集システムのもと情報共有を⾏っています。2021年度の労働災害発⽣状況は3件でした。2030年度末には業務上の休業災害ゼロを達成するべく、安全衛⽣活動の充実を図ります。

【事例紹介】安全衛生活動

東京事業所

東京事業所では、安全衛⽣委員会が年間の安全衛⽣管理活動計画を策定し、従業員の安全と健康の確保・労働災害の未然防⽌に取り組んでいます。毎⽉開催する安全衛⽣委員会では、安全・健康・労働災害と対策に関する審議や情報開示を行い、従業員の安全と健康に関するリスク低減を図りながら、「無災害⽇数(業務上死亡⼜は休業災害の未発⽣継続⽇数)1800⽇(2018年9⽉6⽇〜2023年8⽉10⽇)」の達成を⽬指しています。2021年度は、前年度に引き続き感染症対策の観点からイントラネットによる安全衛生情報の共有などに取り組みました。

また防災⾯では、防災委員会のもと⼤規模な震災や⽕災を想定した総合防災訓練をはじめ、消⽕器・消⽕栓の操作訓練、油漏洩時の対応訓練を実施しています。2021年度は感染症対策を踏まえ、法令管理者のリモート講習の実施やフロアごとの小規模な訓練を実施しました。また安否確認⼿段の確⽴や防災備蓄品の確保など減災体制を整備し、従業員の防災意識の向上にも取り組んでいます。今後も安全衛⽣委員会と防災委員会を通じて従業員の安全と健康の確保に努めるなど、より万全な防災・減災に取り組みます。

写真
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総合防災訓練の様子

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