コンプライアンスの徹底

コンプライアンスについての基本的な考え方

シチズングループでは、2005年4月から国連グローバル・コンパクトに参加しており、4分野10原則に賛同しその実現に向けた努力を継続するだけでなく、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を定めるとともに、その具体的な行動指針として「シチズングループ行動憲章」を定め、良き企業市民としてどのようすべきか常に考え行動することを心掛けています。「シチズングループ行動憲章」第3条では、「公正、透明、自由な競争、責任ある商行為を実践します」と定め、法令遵守のみならず、高い倫理観を持って行動するように努めています。また、事業がグローバルに拡大して複雑化する日々の業務において、不正や汚職を含むあらゆる腐敗の徹底した排除を目的として、2020年4月には、腐敗行為に対するグループの考えや姿勢を体系的に示す「シチズングループ腐敗防止方針」を制定しました。この方針も踏まえ、従業員一人ひとりがコンプライアンスに対する高い意識を持ち、お客様やお取引先様といったステークホルダーとの健全な関係性や信頼の構築に努めます。

シチズングループ腐敗防止方針（2020年4月1日 制定）

コンプライアンス研修と内部監査

従業員研修の実施

シチズングループ全員のコンプライアンスに対する認識の共通化を確実なものとするため、「シチズングループ行動憲章」や「シチズングループ腐敗防止方針」等の指針に関する研修・教育および監査を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンス意識の向上を図っています。

腐敗防止への取り組み

シチズングループの腐敗防止への取り組み

シチズングループでは、贈収賄行為を含むあらゆる腐敗行為を禁止した「シチズングループ腐敗防止方針」の制定に加え、グループ内で「シチズングループ贈収賄防止規程」を制定しており、これらの方針と規程の内容について、eラーニング形式の研修で役職員を含む全社員に展開しています。

シチズングループでは、社会の動向やグループ内の状況把握に努め必要に応じて取り組みを見直し、「公正、透明、自由な競争、責任ある商行為」を実践することに努めています。

サプライチェーンにおける腐敗行為防止への取り組み

「シチズングループ腐敗防止方針」では、同方針に基づくシチズングループの取り組みに対する理解と協力をお取引先様に対しても求めています。具体的には、国内外のお取引先様に対して、腐敗防止方針を含んだ「お取引先様へのお願い」を配布しています。

また2021年度より、新規契約時や契約更新時などに、グループ腐敗防止方針やグループ行動憲章、グループ人権方針、グループ安全衛生基本方針等といった規範・方針の内容の確認と賛同をお取引先様に依頼して、腐敗行為防止の周知徹底を図っています。

またシチズン時計では、年1回、各部門に対して内部監査を継続して実施しています。監査室が作成したチェックリストに基づき、各部門でセルフチェックを行い、抜き取りの実地監査も実施して改善に役立てています。

2023年度は重要情報の管理強化について、2024年度は契約書の管理を重要テーマとしています。

コンプライアンスホットライン（内部通報）

シチズングループでは、法令遵守、汚職・腐敗を含む不正行為^※1等の未然防止および早期発見、自浄作用の向上のためシチズン時計、各グループ会社、外部機関のそれぞれに匿名でも通報や相談・提案が可能なコンプライアンスホットライン設置による内部通報制度を整備しています。

制度の運用に際して、消費者庁の定める内部通報ガイドラインやコーポレートガバナンス・コードを参考に「グループコンプライアンスホットライン規程」を整備し、利用者の秘密の厳守・不利益な扱いの禁止などを定めるとともに、利用者・担当者双方のガイドラインも策定して受付対応の均一化を図るなど、離職後1年未満の退職者も含めて安全かつ手軽に通報できる環境を整備しており、2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法にも対応した制度となっています。また、制度の実効性を高めるためにも通報者に対する不利益な取扱いの禁止の徹底といった通報者保護についての周知が不可欠です。2022年度調査ではホットラインの認知度は84.0%であり、2023年度は、従来の役職者研修やイントラネット専用ページでの告知に加え、QRコードによる通報窓口案内を休憩室など社内随所に設置する施策を展開し、認知度は87.0%となり5年連続で制度周知を高めることができています。

なお2023年度の社内通報等件数は30件（社内窓口24件、社外窓口5件、監査役1件）^※2で、全ての通報に対して調査や是正措置を実施した結果、重大な人権侵害や腐敗防止方針違反に該当する事例はありませんでした。

2024年度も引き続きホットラインの周知を図るとともに、寄せられた意見のさらなる活用や、業務のリモート化など新しい働き方に関するルールの整備を通じて、コンプライアンスの徹底に向けた環境づくりに取り組んでいきます。

• 不正行為の防止は、「シチズングループ行動憲章」の第3条では、「公正、透明、自由な競争、責任ある商行為を実践します」と定めています。（公正、透明、自由な競争、政府機関等との対応、輸出入管理、反社会的勢力との接触禁止、マネーロンダリングの防止、責任ある、持続可能な調達）
• 全ての通報に対して調査や是正措置を実施した結果、重大な人権侵害や腐敗防止方針違反に該当する事例はありませんでした。

知的財産活動

シチズングループでは、他者の知的財産権を尊重し侵害しないよう努めています。そのために、常に他者の知的財産を侵害していないかを確認しており、そこで障害となる他者の権利が発見されれば、速やかに対策を講じることで未然に侵害行為を防いでいます。

一方で、円滑に事業を進めるために必要な知的財産を見極めて積極的に権利を取得し、第三者による知的財産権の侵害が発見された場合には、毅然とした態度で対抗措置を講じています。

また、知財情報を活用し、より効果的に経営・事業戦略の立案・実行に係わっており、当社の持続的な成長に貢献する活動を進めております。

シチズングループでは、今後も知的財産権制度の趣旨に則り、適正かつ有効な知的財産活動を推進して参ります。

安全保障貿易管理

シチズングループは、グループ内の安全保障貿易管理を確実に実行するため「シチズングループ安全保障貿易管理規則」を制定しています。シチズン時計と事業会社で構成する「シチズングループ安全保障貿易管理委員会」を設置し、グループ各社に対し指導・教育・情報の提供および監査等を行っています。

シチズンマシナリーでは、「外国為替および外国貿易法」等の関連法令を遵守するために、輸出や技術提供に関する一連の手続等を規定した内部規程を策定して輸出管理を徹底しています。また、同社の工作機械は移設検知装置（機械の移設を検知した場合に運転不能となる装置）を標準装備しており、輸出後も転売や再輸出によって機械が大量破壊兵器等の開発等に用いられないよう需要者・用途の管理に努めています。

情報セキュリティ

近年、サイバー攻撃で国内全拠点が操業停止に陥るなどサプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼす事例が増えています。シチズングループでは、情報漏えいやシステムダウン等の情報セキュリティに関するリスクを重要リスクと認識しており、総務担当取締役が委員長を務める「グループ情報ガバナンス委員会」を2016年に設立して体制を強化し、個人情報保護や営業秘密管理、情報セキュリティ管理に取り組んでいます。具体的には、2020年11月に改定した「シチズングループ情報セキュリティポリシー」の社内周知をはじめ、海外拠点とも緊密に連携して各国の法令遵守を踏まえた上で、情報セキュリティの重要性の理解浸透を図っています。ランサムウェアやフィッシングメール詐欺等に関する注意喚起も恒常的に展開しており、標的型攻撃メール訓練を2023年度は年2回実施するなど、国内外のグループ全体で情報セキュリティ意識の醸成を図っています。

グローバル展開しているシチズン時計のIT環境整備に関しては、海外の主要拠点の情報システム部門と本社部門が連携してセキュリティ対策などを実施する体制の構築を進めています。

なお、平常時の情報システム環境については、データセンターの利用やクラウドサービスを積極的に活用し、事故や災害に強く安全で安定したITインフラを構築し、省電力やCO₂排出削減にも貢献しています。

「CITIZEN-SIRT」の取り組み

サイバー攻撃等の重大インシデントに対しては、2020年6月に設置した「CITIZEN-SIRT」のもと、通常時からシステムダウン等のリスクのモニタリングを行い、インシデント発生時には初動対応から関連部署との連携、トラブル解決まで迅速に対処にあたっています。

CITIZEN-SIRTが中心となり、インシデント発生時の迅速な対応に向けた机上訓練を2022年度に実施し、セキュリティベンダーの協力を得て作成したシナリオを用いて、トラブル発生時の対処法について確認作業を行いました。2023年度はグループ会社での訓練を実施して、インシデント発生に備える事業継続計画・対応指針の策定などを含むグループ全体のセキュリティ環境の見直しを進めました。

また2021年度に発生した、情報漏えいやシステムダウンに至らない軽微なインシデント事案を踏まえて、サイバー攻撃を防ぐネットワーク監視の仕組み（EDR）を2022年度にシチズン時計のシステム環境に導入してネットワークのセキュリティ強化を図りました。2023年度にはシチズングループの全拠点へのEDR整備が完了しました。なお2023年度は、CITIZEN-SIRTが対応するインシデントが海外の1拠点で発生したことから、速やかに対処するともにグループ会社のIT担当者やリスクマネジメント担当者にインシデントの情報共有を図り、再発防止を図っています。

個人情報保護

シチズングループでは、事業活動においてお客様やお取引先様といったステークホルダーから提供される全ての個人情報について、「グループ情報ガバナンス委員会」のもと、「シチズングループ情報セキュリティポリシー」や「シチズングループプライバシーポリシー」に基づく個人情報の取り扱いを定めて周知を図り、国内グループ会社の社員を対象に、個人情報の保護に関するeラーニングを実施するなど、継続的な情報保護の維持管理に取り組んでいます。「シチズングループプライバシーポリシー」の具体的な内容は以下のとおりです。

シチズングループプライバシーポリシー

• シチズングループプライバシーポリシーはこちら

プライバシーマークの継続取得

美術書出版などを手掛けている東京美術は、個人情報保護の観点から2007年にプライバシーマーク^※を取得し、お取引先様との信頼確保に努めています。2023年3月には8回目のマーク認定を更新しています。また、個人情報保護に関する教育をアルバイトも含む全従業員へ定期的に行っており、教育効果の検証テストなどを通じて、個人情報保護に関する意識の定着が確認できています。2024年度も機密情報の取り扱いを含めて情報セキュリティ強化に努めていきます。

• ※ プライバシーマーク：個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。

反社会的勢力への対応

シチズングループでは、反社会的勢力とのつながりは、企業に対する社会からの信頼を著しく毀損し、企業の存続に関わる重大な影響を及ぼすと認識しています。このため反社会的勢力および団体からの不当な利益供与などの要求に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針として掲げており、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

また、グループ各社が締結する各種契約に暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備・強化を図っています。さらに平素から地域企業や警察などの外部関係機関と連携をして、反社会的勢力の排除活動を進めています。

下請法講習会

シチズングループでは、下請取引の適正化を図り、下請法の違反行為を未然に防止するために職場でのOJT研修をはじめ、ガイドブックやeラーニングによって下請法に関する基礎知識を体系的に学んでいます。

シチズングループの事業は、バリューチェーンのあらゆる段階で多くのビジネスパートナーに支えられています。発注者と受注者との双方がWin-Winの関係を本当の意味で築くために、望ましい取引方法となるよう改善を進めています。

またシチズン時計では、経済産業省が推進する「パートナーシップ構築宣言」に賛同しており、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄に向けた、新たなパートナーシップの構築に取り組んでいます。

• パートナーシップ構築宣言PDF（PDF：471KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

税務コンプライアンス

税務コンプライアンスついての基本的な考え方

シチズングループは、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」のもと、適切な納税を行うことは、義務であると同時に大切な社会貢献のひとつであると認識しています。適正な納税を実施し、適切な開示による税の透明性を高めることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。2023年度はシチズン時計の全従業員を対象に、eラーニングで適正な税務の遂行に向けた周知など、税務コンプライアンスの遵守を図りました。

シチズングループ税務方針（制定：2023年4月1日）