リスクマネジメントの強化

リスクマネジメントについての基本的な考え方

シチズングループでは、グループ全体の事業目的の達成や健全かつ持続的な発展をより確実なものとするため、リスクを把握・分析評価しながら対処し適切に管理する活動を展開しています。

シチズングループの考えるリスクマネジメントは、危機を未然に防ぐための「リスクマネジメント」と、発生した危機に対しリスクを最小限に抑えるための「クライシスマネジメント」の2つのプロセスをあわせた管理の概念として捉えています。

グループリスクマネジメント

グループリスクマネジメントの強化に向けた取り組み

シチズングループではサステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処することを目的とした「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、グループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスクおよび関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。

グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスクについての進捗確認、新たなリスクの抽出や対応にあたっています。

また、ESGリスクやマテリアリティリスクは、他の重要リスクと同様にグループが持続的に存続するためにも対策が必須です。そこでサステナビリティ委員会を中心にグループに与える影響や対策などの検討を重ね、グループ各社固有リスクと合わせて、グループを挙げてリスク認識の醸成を進めています。更に、サイバー攻撃や情報漏洩、海外での法規制変化といった、グループに対して中期的に大きなインパクトを与えるエマージングリスクについても、予防対策等の議論を進めています。

重要リスクに対する主な取り組み

シチズングループ全体の事業や社会に及ぼす影響が懸念される重要リスクに関して、マテリアリティ（重要課題）と関連性を持ち事業活動に関するオペレーションリスクを「グループ重要リスク」として抽出しています。2025年度については、社会情勢の変化や外部有識者の意見を踏まえ、新たに地政学リスク、自然災害リスク、サステナビリティに関するリスク等を追加するとともに、従来リスクの見直しも行いました。

また、これまでの11項目のリスク領域（経理／財務、情報システム、人事、総務、公正取引、安全保証貿易、知財、環境、情報管理、CSR、品質）分類から、新たに「コンプライアンス」「財務・情報開示」「自然資本・環境」「人的資本」「情報・システム」「事業継続」の6項目の分類に整理しました。これらのリスクは、各グループ委員会およびグループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室で管理され、経営会議がその支援を行っています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みのステアリングコミッティとしての役割を果たすだけでなく、グループ重要リスクの抽出、評価、見直しを定期的に行い、対応策を策定し、管理状況を確認しております。

更に、グループ共通の重要リスクや各社固有のリスク情報をグループ間で共有してナレッジやノウハウの共有を図ることで、グループ全体で均一なリスクマネジメントを目指します。

グループリスクへの取り組み状況

クライシス対応

シチズングループでは、世界各地で発生しうる重大な危機（自然災害、テロ、事件・事故、パンデミック）に備え、グローバルなクライシスマネジメント体制を構築しており、重大な危機発生時には、トップマネジメントによる迅速な対処が可能な体制となっています。

危機情報の迅速かつ適切な収集・判断・開示に向けて、シチズン時計への報告基準明確化や事案の重要性判断を行う緊急事態認定会議の開催、具体的な対応を検討する危機対策本部の設置等、シチズングループでは重大インシデント発生時の事業やステークホルダーへの影響を最小限に抑える態勢を整備しています。

なお、安全衛生や労災関連も含めてすべてのクライシス情報はシチズン時計のクライシス事務局に集約され、財務や人的被害、企業価値毀損などのリスク重要度に応じて、隔月開催の社長報告会をはじめ、経営会議や取締役会に適宜報告しています。

クライシス レポートライン

グループ各社および本社機能部門への展開基準

クライシスレベル

• Ⅳ：事案毎に検討（※重大な事案であり、安易な展開にはリスクがあるため）
• Ⅲ：報告受領当日に展開
• Ⅱ：月次にまとめて展開
• Ⅰ：展開の必要なし

• ※ クライシスレベルは、別に定めるクライシスレベル判断基準表（事象別／影響別）に沿って判断

海外安全管理システム

テロや政情不安、自然災害、パンデミックなど、世界各地で発生する不測の事態は、海外で勤務する従業員や企業に大きな損害をもたらす可能性があります。シチズングループでは、従業員の海外における安全管理について、海外安全管理事務局が複数の国や地域を移動する場合も含めて出張者や駐在員の居場所を常時把握し、突発的な事件・事故が起きた場合の安否確認や状況に応じた適切な指示を与えられる体制を整えています。また、海外安全情報を日々モニタリングしながら、出張者や駐在者に対して積極的に情報発信しています。
また、地政学リスクへの具体的な対応として、平時から複数の専門家の知見を活用できる体制を整備するとともに、事案発生時には迅速に助言や支援を受けられる仕組みを構築しています。

事業の継続（BCP）

シチズングループでは、大規模災害やパンデミック、事故等により経営リソースに甚大な影響を与え、事業の停止や中断、あるいはこれらが見込まれる場合に備え、事業継続に必要な体制や役割、対応手順等を定め、製品やサービス供給の継続、または早期復旧に向けた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。

策定したBCPについては、社会環境やリスクの変化、ならびに訓練を通じて顕在化した課題を踏まえながら、実効性の維持・向上と高度化を目的とした見直しを実施しています。

2025年度は、近年のリスク環境を踏まえ、グループ事業継続マネジメント委員会において、「家庭の防災自助力向上の取り組み」に関する他社事例を学ぶ機会を設けました。また、グループ各社で実施しているBCP訓練の内容や工夫を相互に紹介し合うことで、グループ全体の事業継続対応力の底上げを図りました。あわせて、グループ事業継続マネジメント委員会事務局を中心に、主要事業である時計事業においては、大地震の発生を想定した机上訓練を実施し、財務、受発注、労務管理などの主管部門が参加しました。この訓練を通じて、有事における対処手順の確認や、業務の棚卸、復旧に向けた事前準備の重要性を改めて確認しました。

このような委員会活動や訓練を通じて、BCPの内容理解を深めるとともに、単なる復旧対応にとどまらず、様々な状況下においても事業を継続する力の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

営業秘密管理

事業活動の重要情報である営業秘密を保護するため、シチズングループでは「グループ情報ガバナンス委員会」において、営業秘密に関する管理、運用を推進するとともに情報共有や課題の対応に取り組んでいます。役職員等への教育も実施しており、周知徹底に努めています。2025年度も同委員会を開催するとともに、国内グループ各社で営業秘密に関するeラーニング講習を実施しており、今後も活動は継続していきます。

また、シチズン時計では、毎年社内の各部署から営業秘密に関する報告を受けており、報告に基づく内部監査で適宜是正を図っています。なお、2025年度は重大インシデントに該当する事案は発生しませんでした。