人権の尊重

⼈権についての基本的な考え⽅

シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来、事業活動を通じ、世界中の人々の暮らしに広く貢献することを目指してきました。国内外で事業を展開する企業の一員として、「国連グローバル・コンパクト」に2005年に署名して以来、国連が提唱する「⼈権、労働、環境、腐敗防⽌」に関する10原則を⽀持・尊重・実⾏してきました。また、「シチズングループ⾏動憲章」第4条では、「⼈権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」を基本⽅針として掲げ、⼈権の尊重、働きやすい職場づくり、職場での安全性と健康の確保に関するガイドラインを定めて、ビジネスパートナーとも協⼒しながら、⼈権を尊重する責任を果たしています。

シチズングループ人権方針の策定

シチズングループ従業員の規範となる「シチズングループ行動憲章」では、お取引先の活動まで対象を広げた、従業員の人権に配慮した事業活動を行うことを定め、人権意識の周知にも積極的に取り組んできました。2019年4月の「中期経営計画2021」開始に伴い、全社的なサステナブル経営への挑戦や事業活動を通じたSDGs達成を目指すとともに、「シチズングループ人権方針」を策定して人権の尊重に対するグループの姿勢を改めて示しました。

本方針では、シチズングループが事業を行う上で関わるすべてのステークホルダーの尊厳と権利を尊重することを約束するとともに、人権侵害に加担しないことや人権に対する負の影響が生じた場合には救済および是正に速やかに対応することを約束しています。

また「シチズングループ⼈権⽅針」の策定に合わせて、2019年には、「現代奴隷および⼈⾝売買に関する声明」と「シチズングループ紛争鉱物対応⽅針」(2021年1月「シチズングループ責任ある鉱物調達方針」に改定)も併せて発表し、⼈権に関わる問題認識を共有し、グローバル企業として問題解決に積極的に取り組む姿勢を明確にしています。

シチズングループ人権方針(2019年4月1日 制定)

  1. 人権に対する基本方針

    シチズングループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典(国際人権規約/世界人権宣言/市民的及び政治的権利に関する国際規約/経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)」、労働における基本的権利(結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
    シチズングループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、シチズングループは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

  2. 適用範囲

    本方針は、シチズングループのすべての役員と従業員に適用します。シチズングループは、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を期待します。

  3. 事業活動全体を通じた人権尊重

    シチズングループは、すべての人の尊厳と権利を尊重します。自らの事業活動において基本的人権を支持し尊重するとともに、人権侵害に加担しないよう努めます。また、事業活動における人権に対する負の影響に対応するよう取り組み、人権を尊重してまいります。各分野の方針やガイドラインの規定に従い、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、自らの事業活動により人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合には、救済措置を講じるとともに、是正に向けた適切な対応を取ることで人権尊重の責任を果たします。

    • ※責任者
      シチズングループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
    • ※人権デュー・ディリジェンス
      シチズングループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図ります。
    • ※教育・研修
      シチズングループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きを整備するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員と従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
    • ※雇用と労働
      • (強制労働・児童労働の禁止)
        シチズングループは、各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童による労働を行いません。同様に強制労働も行いません。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。
      • (良好な労使関係)
        シチズングループは、組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
      • (差別の撤廃)
        シチズングループは、採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。
    • ※対話・協議
      シチズングループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
    • ※救済
      シチズングループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その是正と救済に適切に取り組みます。
    • ※情報開示
      シチズングループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイトやCSR報告書等で報告していきます。
シチズン時計株式会社
代表取締役社長
佐藤敏彦

現代奴隷および人身売買に関する声明

本声明は2015年に成立した英国現代奴隷法に沿っています。シチズングループ(シチズン時計株式会社およびそのグループ会社)は、自社事業およびサプライチェーンを通して人権侵害をしない・加担しないように努めており、現代奴隷および人身売買撤廃のための取り組みについて記述しています。

シチズングループの人権尊重体制

⼈権の尊重を担保する中心組織として、シチズン時計の⼈事担当取締役を委員⻑とする「グループ⼈事委員会」をサステナビリティ委員会のもと2019年に設置しました。この委員会には国内グループ各社の⼈事担当部⾨が委員として参加しており、グループ全体の人権尊重に関する施策の決定や、各社の取り組み状況を共有しています。委員会の決定事項はグループマテリアリティ施策の一環として、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告されています。

グループ全体での人権尊重の取り組みは、シチズン時計の⼈事部が事務局を担いながらグループ全体を統括しており、グループ人事委員会での決定事項の展開や事業活動上の人権の尊重・リスク対応については、国内グループ各社の人事担当部門が担当しています。海外拠点への展開は、⼈事部およびCSR担当部⾨が連携して⼈事委員会での決定事項等を周知しています。

シチズングループ人事委員会体制図
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人権の尊重/⼈権デューデリジェンスに関する取り組み

シチズングループでは、事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権尊重のため、各種方針や規定を従業員やサプライヤーに周知・浸透していくコミュニケーション活動や研修施策を展開しています。

⼈権デューデリジェンスについては、国内グループ会社の従業員に対する意識調査を実施して人権リスクの特定に努めるほか、⼈権問題に関する通報、相談や意⾒、提案を従業員から受け付ける内部通報制度(スピークアップ制度も併設)を活⽤し、リスク対応や未然防⽌に役立てています。お取引先に対しては、「グループCSR調達ガイドライン」に基づくSAQ(自己評価アンケート)への回答を通じて、リスク特定や人権遵守の周知徹底を図っています。

またシチズングループは、英国現代奴隷法の適⽤会社を⼦会社に有することから、「現代奴隷および⼈⾝売買に関する声明」を毎年度初頭に公開するなど、国際社会の⼀員として⼈権問題の解決に向けた責任を果たしています。外国籍の従業員や技能実習生に対しては、母国語に翻訳したCSR人権調査チェックリストやヒアリング等を実施し、職場環境における人権リスクをグループ各社で調査しています。

シチズングループのバリューチェーンとステークホルダー
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人権の尊重に関するロードマップの進捗

人権の尊重の意識の醸成

2021年度は前年度に引き続き、国内のグループ従業員に対するeラーニングによる研修を通じて⼈権に関する周知を図りました。受講率は99.0%(グループ11社平均)と、前年度より3ポイント向上しました。また12月を「シチズングループ⼈権⽉間」に設定し、グループ人事委員会の活動を社内報に掲載して紹介したほか、国内グループ各社とヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの海外拠点で、⼈権⽅針や世界⼈権宣⾔全三⼗条の内容について紹介する「⼈権パネル展」を開催して⼈権に関する理解を深めました。2022年度は他の海外グループ会社へも啓発を展開していきます。

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周知のために社内報へ人権に関する記事を掲載
人権ロードマップ

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  2020年度 2021年度 2024年度 2030年度
目標
  • 人権デューデリジェンスの構築及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針にもとづく活動
  • 人権デューデリジェンスの構築(負のリスクの特定)び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透
  • 人権デューデリジェンスの構築(目標・計画~運用、モニタリング)及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透
  • グループ人権方針の遵守(モニタリング~救済プロセス)及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の定着
KPI
  • 人権eラーニング受講率100%
  • 時間外労働の法令遵守
  • 人権デューデリジェンスの確立に向けた準備(負のリスクの特定、対処処置及び運用)
  • 人権eラーニング受講率100%
  • 時間外労働の法令遵守
  • 人権デューデリジェンスの確立に向けた準備
  • 業務上休業災害率を2019年度実績の50%以上削減
  • 正社員/非正社員処遇の法令対応
  • 海外拠点での人権デューデリジェンスの確立
  • 業務休業災害ゼロ
施策
  • 人権eラーニング実施(国内)
  • 安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動
  • 時間外労働のモニタリング体制構築
  • 労災のタイプに応じた労災防止対策の実行
  • 人権eラーニング実施安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動
  • 時間外労働のモニタリング
  • 労災防止対策の実行
  • 安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動の継続
  • モニタリングと法令遵守
  • 安全衛生基本方針の浸透
  • 全拠点で従業員向けの相談窓口開設
  • 人権デューデリジェンスプロセスの改善
  • モニタリングと法令遵守
  • 安全衛生基本方針に基づく活動の継続

人権デューデリジェンス構築への取り組み

負のインパクト特定サイクル
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人権デューデリジェンスの実践に向けて、2021年度は事業上の人権への負のインパクトの特定(データ収集・リスク分析)に取り組みました。ILO宣言や国連グローバル・コンパクト基準などを参考に作成した「人権デューデリジェンスアンケート(全22項目)」を用いて、国内14社(グループ関連会社を含む)・海外41社(グループ海外関連会社を含む生産拠点12社、販売会社29社)で人権リスク調査を実施しました。アンケート結果から国内外とも顕著な人権課題は認められませんでしたが、将来的にリスクへ発展する可能性(ハラスメントや性別や年齢に関する待遇差、長時間労働の発生リスク、雇用安定や安全衛生、団体交渉に関して)を特定し、サステナビリティ委員会で報告しました。2022年度はリスク解消に向けて、人権セミナーや管理職への個別ヒアリングを通じた労働環境のさらなる改善を図ります。

また、サプライヤーに対するアンケートや従業員の意識調査も定期的に実施しており、360度フィードバックの人権関連項目にリスク事案が該当した際には、対象者へのヒアリングなどを通じて改善を図っています。

従業員の通報によるリスク特定については、前年度同様、従業員からの内部通報を「シチズングループコンプライアンスホットライン」で一元的に受け付けるとともに、シチズン時計では人事部に相談窓口を用意して手軽に相談できる環境にしました。

  • ※ ILO宣言:児童労働、強制労働、差別禁止、結社の自由・団体交渉

国際的な人権リスクに関する取り組み

現代奴隷法に関連して、2019年度からサプライヤーに対してSAQ送付によるセルフアセスメントを開始し、人権侵害リスクの低減に向けた取り組みを進めるとともにNGOや有識者など第三者の立場からもシチズングループの人権への取り組みへの意見を得ています。一例として、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル・ジャパンの協力を得て、サプライヤー関連や環境問題を通じた人権問題についてエンゲージメントを2019年に実施した結果、SAQの改善や持続可能な調達の推進に関して、グループが今後取り組むべき課題が明らかになりました。

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