サステナブル経営の考え方・サステナビリティ推進体制

シチズングループのサステナブル経営

シチズングループは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。

シチズングループは社会課題を起点にマテリアリティを特定し、シチズンの技術力をベースに、バリューチェーン全体でサステナブルファクトリーの実現とサステナブルプロダクツの提供を推進し、経済価値と社会価値を創出することで、持続的な成長と企業理念の実現を目指します。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会

シチズングループでは、グループ全体のサステナビリティに関する方針および重要課題（マテリアリティ）への対応を戦略的かつ横断的に推進するため、2020年4月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、シチズン時計の代表取締役社長を委員長とし、同社の常勤取締役および国内主要会社の社長を委員として構成されています。
サステナビリティ委員会は四半期に1回開催され、グループとして取り組むべきマテリアリティの特定・見直し、各マテリアリティに基づく施策や指標の設定、活動の進捗状況および課題の把握・評価を行うとともに、必要に応じて方針や施策の方向性について審議する役割を担っています。また、外部専門家を招いた勉強会等を通じて、社会課題や規制動向、ステークホルダーの要請に関する理解を深め、グループ全体のサステナビリティ対応力の向上を図っています。
同委員会の事務局は、シチズン時計の経営企画部およびサステナビリティ推進部門が担っており、グループ各社の経営企画部、サステナビリティ推進部門や、マテリアリティに関連する各委員会事務局と連携し、サステナビリティ事務局会議を運営しています。これにより、各社におけるサステナビリティに関する課題認識や施策の進捗状況を定期的に把握・共有し、グループ全体としての取り組みの実効性を高めています。
サステナビリティ委員会における審議内容や活動の進捗状況、重要な課題および対応方針については、半期に一度、取締役会へ報告されます。取締役会はこれらの報告を踏まえ、サステナビリティ戦略およびサステナビリティに関するリスクと機会が中長期経営戦略と整合しているかの観点から管理監督を行い、必要に応じて指示や助言を行うことで、グループ全体のサステナビリティ推進体制の実効性を確保しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会の下部委員会として、「グループ人事委員会」「グループ環境委員会」「グループ持続可能な調達委員会」を設置しています。
また、サステナビリティ委員会事務局とグループ会社の経営企画部およびサステナビリティ推進部門により構成される「事務局会議」により、サステナビリティ委員会で審議された内容が、各事業の推進組織と共有される体制となっています。

従業員のサステナビリティ意識の醸成

シチズングループでは、グループ一丸となって「サステナブル経営」に取り組むため、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、すべての従業員に向けてマテリアリティやSDGsと事業活動のつながりに関する理解の浸透を図っています。階層別に、理念の浸透とESG機能の浸透のために様々な施策を実施しています。具体的には、講演会やeラーニング、社長メッセージの発信、社内報などを通じて、従業員一人一人への浸透活動に2019年度より継続的に取り組んでいます。2026年度は、シチズン時計およびシチズン・システムズ株式会社の新入社員向けに、サステナビリティの取り組みについての理解を深めるワークショップを開催しました。

社内浸透活動

シチズングループでは、マテリアリティの推進を中心的に担う層を対象に社会の動向を正しく知るための講演会を開催しています。
2025年度は、8月にグループの役員およびサステナビリティ担当者を対象に「国際開示基準の最新動向」に関する講演会を実施しました。また、傘下各委員会において、個別テーマの勉強会を実施し、各社事務局のレベルアップを図っています。2025年度は持続可能な調達委員会と人事委員会合同で、外部講師を招いて「OECD DDガイダンス」をテーマにした勉強会を実施しました。また、グループ会社の全従業員向けには、2025年度は「気候変動への対応」に関するeラーニングを実施しました。毎年6月には社内報において環境月間特集を実施しており、2025年度は「環境関連情報開示」に関する記事を掲載し、eラーニングと合わせて社内浸透を図りました。