サステナブル経営の考え方

シチズングループのサステナブル経営

シチズングループは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題にも配慮した経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を図ることです。

シチズングループは中長期の環境変化を踏まえ、グループの強みと資本を活かし、マテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）に事業活動と事業基盤の両面で取り組みます。そして、社会課題を解決する社会・環境・経済価値を創造することで、市民に愛され市民に貢献するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を目指します。

サステナブルプロダクツ

シチズングループは、2030年までに各事業分野において、主要な社会課題に配慮した「サステナブルプロダクツ」を創出していきます。2023年度は「サステナブルプロダクツの認定作業に入る年」と位置付けています。時計事業においては、2022年度にサステナブルプロダクツの認定基準の策定を済ませていますが、工作機械・デバイス・電子機器などのグループ会社の各事業については認定基準の策定を進めており、サステナビリティ委員会やグループ経営会議での協議・承認を経て、2023年度中には各事業におけるサスナブルプロダクツ認定基準を設定する予定です。2025年を目処に売上に占めるサステナブルプロダクツ比率の開示に向けて取り組みを進めています。

サステナブルプロダクツ認定基準（時計事業）

シチズングループとして特定した5つのマテリアリティの内、時計事業の製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは、「気候変動への対応と循環型社会への貢献」と「質の高い生活への貢献」の2つになります。これらのマテリアリティに貢献する要素を環境貢献要素と、社会貢献要素とに分けて抽出し、ランク付けの上、組み合わせでサステナブルプロダクツを認定します。その際、貢献要素の中でも「長寿命・資源循環」と、その表裏一体である「良いものを長く大事に使うライフスタイルへの貢献」は、2つのマテリアリティに貢献し、最も基本的で、重要であるとして必須要件とします。

このように、時計事業として取り組むマテリアリティと結びつき、環境貢献要素と社会貢献要素を併せ持つ製品・サービスをサステナブルプロダクツと認定していきます。

• 環境配慮型製品の充実

サステナブルファクトリー

シチズングループでは製品・サービスの製造プロセスにも配慮した「サステナブルファクトリー」というコンセプトで事業を展開しています。「サステナブルファクトリー」とは環境への配慮に加えて、コンプライアンスや⼈権、労働慣⾏、BCP^※、⽣産性向上など総合的に配慮した持続可能な生産施設・事業所（もしくは事業プロセス）です。お取引先に回答を依頼しているものと同じSAQ（自己評価アンケート）をグループの国内拠点に配布して回答を取りまとめることで進捗状況を確認してきましたが、2022年度はSAQの対象を海外事業所も含めた全拠点に配布して回答を求めています。こうした取り組みを通じて理解度の浸透を図り、シチズングループ全体で、2030年までに「サステナブルファクトリー」の実現を目指しています。

その実現には、お取引先をはじめとするバリューチェーン全体の協力が不可欠なことから、ステークホルダーに理解や協力を求める活動も進めています。具体的には、「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「品質コンプライアンスの順守」「人権の尊重と労働慣行」「持続可能な調達の推進」において、2030年の目指す姿とロードマップを2019年度に策定し、適宜更新しながらグループ全体で取り組みを進めています。進捗についてはマテリアリティの該当ページ（下表のリンク）をご参照ください。

• ※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）…⼤規模災害等による事業活動への影響に備え、製品やサービスの供給を継続、または早期復旧を可能とするため、必要な体制や役割、対応⼿順等の計画を平常時に定めること。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会の設置

シチズングループでは、シチズン時計の代表取締役社長を委員長とし、シチズン時計の常勤取締役、事業統括会社社長を委員とする「サステナビリティ委員会」を2020年4月に設置しました。四半期に1回開催され、主にマテリアリティに関する審議や活動状況の進捗確認、外部講師による勉強会等が行われます。委員会事務局であるシチズン時計の経営企画部および環境・CSR担当部門は、グループ各社の経営企画部および環境・CSR担当部門およびマテリアリティに関連する各委員会事務局と共に、サステナビリティ事務局会議も運営し、各社でのサステナビリティに関する課題の検証や活動状況の進捗等を定期的に確認しています。各委員会および各社からの提案や報告事項は、サステナビリティ委員会で審議されます。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会の下部委員会として、グループの品質コンプライアンスを審議する「グループ品質コンプライアンス委員会」、採用や人財育成等のほか、国籍・LGBT等に関わる差別や人権について審議する「グループ人事委員会」、環境問題全般についてグループ全体の機会やリスク、対策等を審議する「グループ環境委員会」を設置しています。「グループ持続可能な調達委員会」では、グループ全体での持続可能で責任あるサプライヤー管理体制の再整備等について審議しています。

また、サステナビリティ委員会事務局とグループ会社の経営企画部及び環境・CSR部門により構成される「事務局会議」により、サステナビリティ委員会で審議された内容が、各事業の推進組織と共有される体制となっています。

さらに、経営に関わるリスクを扱い、経営基盤を強固にする側⾯に関しては、「CITZEN-SIRT」「グループ情報ガバナンス委員会」「グループ法務・コンプライアンス委員会」「グループ事業継続マネジメント委員会」を設置しています。これらの経営基盤に関わるリスクについて取り組む委員会は、毎⽉開催される経営会議の下に設置され、問題の早期発⾒や審議、対応など即時対応が可能な体制としています。

従業員のサステナビリティ意識の醸成

シチズングループでは、グループ⼀丸となって「サステナブル経営」に取り組むため、サステナビリティ委員会事務局が中⼼となり、全ての従業員に向けてマテリアリティやSDGsと事業活動のつながりに関する理解の浸透を図っています。具体的には、勉強会やeラーニング、社長メッセージの発信、社内報などを通じて、従業員一人ひとりへの浸透活動に2019年度より継続的に取り組んでいます。

講演会の実施

グループで、マテリアリティの推進を中⼼的に担う層を対象に社会の動向を正しく知るための講演会を開催しています。グループの役員対象に、2022年度は4月・10月にDX推進に向けた入門講座や実践事例について学んだのをはじめ、8月には環境配慮型製品を既に提供している他社の先進事例に関するセミナーを外部の講師を招いて開催しました。前年度までのサステナビリティに関する基礎知識の習得から一歩進み、製品開発も含めたSDGsについて実践的に学ぶことで、グループ経営戦略に役立てることを目指しています。また、2023年1月には「コンプライアンス講習会」を開催し、ガバナンス強化の徹底を図る取り組みを実施しました。さらに、今後のグループ各社の具体的な施策に活かすため、⼈事や調達などの、各担当部門を対象として、⼈権や持続可能な調達などテーマごとの勉強会も、それぞれ貢献に繋がるSDGsとの関連も示しながら実施しました。

CSR意識調査

シチズングループでは、CSRや企業倫理に関する評価・浸透度を把握し、今後のCSR課題の抽出と対応のために、毎年、事業会社（2021年度は国内15社）の経営陣、従業員（派遣社員を含む）を対象にCSR意識調査を行っています。

Q2.のコンプライアンスホットラインを「知っている」が82%、Q3.の「利用する」とした人が42%と、コンプライアンスホットラインの認知度は年々上昇している一方、「利用する」割合は半数にとどまっています。通報者保護についての制度理解が不足しているためと考えられ、さらなる周知が必要との課題が明らかとなりました。

Q1. CSRに取り組むことによって会社の企業価値が向上していると思いますか？

Q2. あなたはコンプライアンスホットラインを知っていますか？

Q3. もし将来あなたが上司に相談しにくいような行動憲章違反等を見つけたら、
コンプライアンスホットラインを利用しますか？

［回答者数］

• 2018年度：8,029名 / 8,969名（対象24社：回答率89.5%）
• 2019年度：7,253名 / 8,749名（対象20社：回答率82.2%）
• 2020年度：7,291名 / 8,200名（対象17社：回答率88.9%）
• 2021年度：6,262名 / 6,938名（対象15社：回答率90.3%）
• 2022年度：6,580名 / 6,964名（対象15社：回答率94.5%）