気候変動への対応

最も深刻なグローバル環境リスクのひとつである気候変動の緩和対策として、シチズングループでは、温室効果ガスの排出量削減に向けて、工場やオフィスにおける省エネルギー活動や再生可能エネルギー由来電力の導入、エネルギー使用効率の向上にグループ全体で取り組んでいます。

気候変動緩和の表明として、「気候変動イニシアチブ」に参加し、2020年にはTCFD提言にも賛同しました。2022年には、グループのCO₂排出量削減目標（スコープ1、スコープ2、スコープ3）を改定し、改定した目標について2023年にSBT認定を取得しました。また、2025年には事業活動で使用する電力の100％再生可能エネルギー利用を目指すイニシアチブ「RE100」に加盟しました。なお、気候変動による大規模災害発生時の適応対策については、災害BCP（事業継続計画）の中で定めています。

気候変動リスクと機会

ガバナンス

シチズングループでは、環境経営を効率的に推進するため、「サステナビリティ委員会」の傘下に、「グループ環境委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会（四半期に１回開催）の委員長はシチズン時計社長であり、マテリアリティの特定と移行計画を含む脱炭素戦略の定期的な見直し、既存事業の持続可能性向上と社会課題解決に寄与する取り組みの推進、ESG課題への取り組み方針策定とモニタリングなどを担っています。グループ環境委員会の委員長は社長から任命された環境担当役員であり、気候関連リスクと機会についての監督責任者も務めています。社会にとっての影響度および自社にとっての重要度が大きいリスクや機会についてはリスクマネジメント担当部門が管理しており、リスクマネジメント担当部門にて戦略の意思決定に際し、気候変動に関するリスクと機会においてトレードオフが発生しないかどうかを考慮しています。気候変動の問題の評価や対応策については、グループ環境委員会で議論され、サステナビリティ委員会による討議を経て、経営会議で審議・承認されます。経営会議では気候変動リスクとその他の「グループ重要リスク」について、優先順位付けを行い、経営会議で承認された内容は、定期的な報告（年２回）を通して取締役会によって管理・監督され、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定に役立てられています。

また、シチズン時計の取締役のサステナビリティスキル（気候変動を含む）については、ガバナンス：コーポレートガバナンスの強化にてスキル・マトリックスを開示しており、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の評価指標（KPI）には、ESGに関する非財務指標としてCO₂排出量削減率が含まれています。

シナリオ分析

シチズングループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすという認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。

気候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス

プロセス1

気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。

プロセス2

抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」の3つの事業との関連性および短・中・長期の3つの時間軸で整理しました。

プロセス3

整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、5段階評価を行いました。総合評価として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。

気候変動シナリオの選択

移行リスクについては、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオを用いて分析・評価を行いました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や原材料等の価格上昇リスクが想定されます。物理リスクについては、温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析・評価を行いました。4℃シナリオでは異常気象の激甚化等により、生産拠点の被災に伴う操業の停止やサプライチェーンの寸断リスクが想定されます。

1.5℃シナリオはSSP1-1.9^※1、4℃シナリオはSSP5-8.5^※2を用いました。

• SSP1-1.9：温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」、今世紀半ば頃にCO₂を正味ゼロにする場合のシナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約1.5℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.28-0.55ｍと想定している。
• SSP5-8.5：追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約 4.4℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.63-1.01mと想定している。

• 出典：図、IPCC AR5 WGⅠ SPM Fig. SPM.7(a)

シナリオ分析結果

財務影響分析

シナリオ分析の結果を元に、シチズングループの財務に大きな影響を及ぼす可能性のある以下の2項目について、リスクの特定を行いました。

移行リスク

新たな法規制の導入・強化によるコスト増加

移行リスク

原材料等のコストの増加、供給不足・供給停止

なお、シチズングループでは、適正な低炭素投資の促進と社員の意識改革を目指して、社内炭素価格（ICP）制度の導入を検討しています。

炭素税導入によるスコープ1、2およびスコープ3への影響

炭素税の財務影響については、以下の計算基準に基づいて見積もりを行いました。

各シナリオにおけるIEAの炭素価格予測とシチズングループのCO₂排出量削減目標が達成できた場合と達成できなかった場合の財務への影響を比較しました。炭素税のコストは、国によって金額が異なるため、現在のシチズングループのCO₂排出国（日本、タイ、中国、フィリピン、ベトナム）を基準に計算しています。

スコープ1、2

炭素税が導入された際の生産に関わる2030年、2040年、2050年の事業インパクトを算出しました。

シチズングループは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しており、CO₂排出量削減ロードマップ（シチズングループ環境目標2030）を策定しています。これらを基準に、各年のCO₂排出量を設定し、財務影響額を算出しました。

スコープ3

スコープ3のカテゴリ1のCO₂排出量および材料購入費から、炭素税の影響がすべて購入価格に転嫁されたと仮定した場合の財務影響額を算出しました。

サステナブルプロダクツ

シチズングループでは、マテリアリティ（重要課題）^※1と結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスをサステナブルプロダクツと定義し、2027年度のグループ全体に占める売上比率を31%にすることを目標としています。2025年度のグループ全体に占めるサステナブルプロダクツの売上比率は27.8%であり、そのうち気候変動対応製品^※2の売上高は、約90％以上を占めています。

• 特定した5つのマテリアリティのうち、製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「質の高い生活への貢献」「産業分野におけるソリューションの提供」の3つ。
• マテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」に該当する製品

• サステナブルプロダクツ・サステナブルファクトリー

カーボンフットプリント

2016年よりサステナビリティ（持続可能性）を根幹に位置づけている当社のブランド「シチズン エル」では、ライフサイクルで排出されるCO₂をカーボンフットプリント（CFP）で可視化し、排出量の大きなプロセスを特定、サプライチェーンでの排出量の削減活動に取り組んでいます。また、カーボンフットプリント（CFP）の算定にあたっては、算定の考え方やルールの妥当性を株式会社みずほ銀行内の組織であるみずほ総合研究所に確認いただいております。詳細は下記ホームページをご確認ください。

• シチズン エル CO₂排出量の公開

戦略（自社の対策・施策）

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「シチズングループ環境ビジョン2050」を策定しました。シチズングループは、2050年までに工場・オフィスからのCO₂排出量実質ゼロを目指しています。また、サプライチェーン全体における、気候変動に関するリスク把握に努めています。

当社グループは、低炭素経済への移行を機会と捉え、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に投資しており、低炭素融資の促進や、環境に配慮した製品の開発・生産を通じた製品競争力の向上にも取り組んでいます。

1.5℃シナリオにおいては、

炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や、原材料等の価格上昇リスクが想定されます。当社グループは、「シチズングループ環境目標2030」「シチズングループ環境ビジョン2050」の達成に向け、脱炭素化の取り組みを推進しています。2026年には、GHG排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入を検討し、来年度から導入予定です。

4℃シナリオにおいては、

原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や適切な部材調達管理を推進していきます。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行っています。

排出量削減に向けたロードマップ

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、主要な排出源であるScope1およびScope2、ならびにScope3のうち排出寄与度の高いカテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）を重点対象として、排出量削減のためのロードマップ（移行計画）を策定しました。
本ロードマップは、気候関連リスクの低減および中長期的な事業機会の創出を目的とし、事業戦略および設備投資計画と整合させながら段階的に実行していきます。目標達成には、当社単独の取り組みにとどまらず、サプライヤーや顧客を含むバリューチェーン全体での協働が不可欠であるとの認識のもと、エンゲージメント強化を進めます。

Scope1・Scope2排出量削減に向けた取り組み

• 省エネルギー型・高効率設備の導入および老朽設備の計画的更新
• 生産プロセスおよび業務プロセスの見直しによるエネルギー使用量の最適化
• 再生可能エネルギーの利用拡大（自家消費、調達手法の多様化等）

Scope3排出量削減に向けた取り組み

• サプライヤーとのエンゲージメントを通じた排出量把握および削減施策の推進（カテゴリ1）
• 製品の使用段階における排出削減に貢献するサステナブルプロダクツの開発・提供促進（カテゴリ11）
• 持続可能な資源・原材料の利用拡大による調達段階での排出削減（その他のカテゴリ）

これらの施策を通じて、気候関連リスクの低減とともに、低炭素社会への移行に資する製品・サービスの提供による事業機会の創出を目指します。
当社は今後、排出量のモニタリングおよび進捗管理を継続的に実施し、外部環境や規制動向を踏まえながら、ロードマップの見直しと高度化を図っていきます。

リスク管理

シチズングループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、リスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。重要リスクの中でも「気候変動」を最重要リスクのひとつとして捉え、リスクの顕在化や対策強化を図ります。
気候関連リスクについては、シチズングループのマテリアリティと密接に関連し、社会情勢の変化や外部有識者の意見、同業他社の状況も踏まえて、重要なリスクのひとつとして位置づけています。これらを反映し、当社グループの戦略に組み込み、適切に対応しています。

• リスクマネジメントの強化

気候関連のリスクおよび機会について、ISO14001に基づき環境側面、順守すべき法令、外部環境・内部環境における課題、利害関係者のニーズや期待などから、1年に1回の頻度で環境管理責任者と事務局において、リスクおよび機会を短期～長期の時間軸で洗い出しています。

リスクの最小化および機会の最大化に向けた具体的な対策は、取締役会による監督体制のもと、取締役が参加する経営会議で決定し、その後に環境担当役員の管理のもと、関係部門で各対策に取り組んでいます。グループ横断的なテーマについては、効率的なPDCAサイクルを展開できるよう、確立されたISO14001の仕組みやそれに準拠する環境マネジメントシステムを活用しています。

指標と目標

シチズングループでは、気候変動に関する目標を以下の通り設定しています。

温室効果ガス排出量は、スコープ1、2、3のすべてで自社グループの製造拠点を中心とした連結範囲に設定し、経営支配の観点で算定・報告しています。今後は対象範囲を販売拠点まで拡大する予定です。
またシチズングループでは、「気候関連の機会」に関する指標として省エネルギー化の推進によるコスト削減、「資本配分」に関する指標として省エネ・再エネの設備投資金額を設定しており、継続してモニタリングしていきます。
各目標に対する進捗状況については、環境ビジョンと環境目標ページ内の「ロードマップに対する進捗」にて2025年度の実績や、目標達成に向けた中間目標を開示しています。
2023年度には当社の温室効果ガス排出量削減目標「シチズングループ環境目標2030」がパリ協定を達成するために科学的根拠のある水準と認められ、SBTイニシアチブから認定を取得しています。また、2024年度には、シチズングループのスコープ1、2、3排出量について、外部検証機関による第三者検証を受けました。

• 環境ビジョンと環境目標

温室効果ガスの排出量削減

1.5℃シナリオの実現に向けて、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を推進しています。その他、グループの各事業所での省エネ活動の実施やLED等省エネ機器や設備の導入、環境にも配慮した製造プロセスの確立に向けた設備投資についても準備を進めています。

なお2024年度は所沢事業所で4,800本の蛍光灯をLED照明に切り替え、LED化100%を達成しました。またグループの工場については新設する全拠点に太陽光発電システムを整備してエネルギー自給率を高め、CO₂排出削減を推進しています。2022年1月に稼働したシチズンファインデバイス本社・河口湖事業所では年間7.7トン、2023年4月に竣工したシチズンマシナリーの長野県・軽井沢工場では年間220トンのCO₂排出削減を実施。同年12月に稼働開始したシチズン時計マニュファクチャリングの長野県・ミヨタ佐久工場においては、年間約620.8トンというグループ事業所で最大規模となるCO₂排出削減に貢献しています。また、2024年8月に稼働したシチズンマイクロ日高工場では年間約41トンのCO₂削減に貢献しています。

また、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減に向けて、シチズングループ全体でのスコープ3排出量の算定も実施しました。シチズングループの主要企業は、サプライヤーを選定し、気候変動や水資源の安全性に関する調査の一環として、2023年度よりサプライヤーとコミュニケーションを行っています。2024年度には、サプライヤーの中には排出量を未算定の企業も多いため、排出量算定の説明会を開催し、世界の動向や脱炭素経営の基本、排出量算定方法について説明しました。シチズングループのサプライヤー102社に参加いただき、2025年度には、サプライヤーは187社に増えました。更に機会として、気候変動への対応と循環型社会への貢献を目指し、事業成長に寄与するサステナブル製品・サービスの開発にも取り組んでいます。

スコープ1、2 GHG排出量

2025年度のスコープ1排出量は16,614t-CO₂e、スコープ2排出量（マーケット基準）は70,403t-CO₂e、合計して87,017t-CO₂eでした。このうち、エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス（メタン 、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素、非エネルギー起源二酸化炭素）の直接排出量は1,782t-CO₂eでした。これはスコープ1、スコープ2排出量全体の2%にあたります。

詳細はESGデータをご参照ください

• ESGデータ

温室効果ガスのスコープ3排出量を算定

温室効果ガス排出量の削減においては、自社の製造段階だけでなく、間接的に排出するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（スコープ3）の把握が重要です。そこで、2024年度のシチズングループ全ての事業での温室効果ガス排出量の算定を行いました。算定の結果、間接的に排出するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は約104万トンとなりました。このうち「購入した製品・サービス」（カテゴリ1）は全体の49%と最も大きく、それに次いで「販売した製品の使用」（カテゴリ11）40%で、これら合わせると全体の約90%になりました。
2025年度は、スコープ3削減目標（SBT）の達成に向けて、サプライチェーン全体での排出量削減を目指し、お取引先との密なコミュニケーションを開始しています。また、シチズングループ全事業の、2024年3月期のスコープ1、2、3排出量については、2025年8～9月に第三者検証を受けました。

• 環境情報検証報告書（PDF）

再生可能エネルギーの取り組み