コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
企業統治の体制について
当社は、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保並びに多面的な経営への監視機能を確保できると判断し、下記の企業統治体制を敷いております。
(1)機関・組織について
シチズン時計株式会社 コーポレートガバナンス体制
機関・組織名 | 人員 | 説明 |
取締役会 | 取締役5名 社外取締役3名 |
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役5名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う3名の社外取締役で構成しております。取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会の約94%以上に出席しました。 |
機関・組織名取締役会 | 人員取締役5名 社外取締役3名 | 説明当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役5名及び独立した立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う3名の社外取締役で構成しております。取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役会のうち、その任期中に開催された取締役会の約94%以上に出席しました。 |
監査役会 及び 監査役 |
監査役(常勤)1名 社外監査役2名 |
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役は、当期に開催された監査役会のすべてに出席しました。 |
機関・組織名監査役会及び監査役 | 人員監査役(常勤)1名 社外監査役2名 | 説明各監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議及び事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役は、当期に開催された監査役会のすべてに出席しました。 |
経営会議 | 取締役(常勤) 及び 監査役(常勤)等 |
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。 |
機関・組織名経営会議 | 人員取締役(常勤)及び 監査役(常勤)等 | 説明当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。 |
会計監査人 | 公認会計士12名 | 会計監査に関し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人日本橋事務所に所属する千葉茂寛及び折登谷達也の両氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等7名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。会計監査人の再任の可否につきましては、監査役会において審議し、決定しております。なお、再任しない場合は、会社法により定時株主総会に諮ることとなっております。 |
機関・組織名会計監査人 | 人員公認会計士12名 | 説明会計監査に関し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人日本橋事務所に所属する千葉茂寛及び折登谷達也の両氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等7名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。会計監査人の再任の可否につきましては、監査役会において審議し、決定しております。なお、再任しない場合は、会社法により定時株主総会に諮ることとなっております。 |
指名委員会 | 委員長:社外取締役 構成人数:取締役3名以上 (うち過半数は社外取締役で、1名以上の代表取締役を含む) |
代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定又は解職に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としております。 取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。 |
機関・組織名指名委員会 | 人員委員長:社外取締役 構成人数:取締役3名以上 (うち過半数は社外取締役で、1名以上の代表取締役を含む) |
説明代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定又は解職に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としております。 取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。 |
報酬委員会 | 委員長:社外取締役 構成人数:取締役3名以上 (うち過半数は社外取締役で、1名以上の代表取締役を含む) |
取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。 各委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。 |
機関・組織名報酬委員会 | 人員委員長:社外取締役 構成人数:取締役3名以上 (うち過半数は社外取締役で、1名以上の代表取締役を含む) |
説明取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。 各委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。 |
監査室 | 部員数4名 | 当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。 これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。 |
機関・組織名監査室 | 人員部員数4名 | 説明当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。 これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。 |
(2)社外役員と当社の関係
社外取締役である窪木登志子、大澤善雄及び𠮷田勝彦の各氏並びに社外監査役である赤塚昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はありません。
<社外役員の独立性判断基準>
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。
(1)現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者
(2)当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)
(3)当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
(5)当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6)直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10%以上を有する者又はその業務執行者
(7)当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8)当社の最終事業年度及び過去3事業年度において、(2)から(7)に該当する者
(9)(1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。
(注2)「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。
(3)役員報酬
区分 | 員数(名) | 報酬等の総額 (百万円) |
うち固定報酬 (百万円) |
うち賞与 (百万円) |
うち業績連動型 株式報酬(百万円) |
取締役(うち社外取締役) | 9 (3) |
314 (31) |
167 (31) |
95 (-) |
52 (-) |
区分取締役(うち社外取締役) | 員数(名)9 (3) |
報酬等の総額 (百万円)314 (31) |
うち固定報酬 (百万円)167 (31) |
うち賞与 (百万円)95 (-) |
うち業績連動型 株式報酬(百万円)52 (-) |
監査役(うち社外取締役) | 3 (2) |
48 (28) |
48 (28) |
(-) (-) |
(-) (-) |
区分監査役(うち社外取締役) | 員数(名)3 (2) |
報酬等の総額 (百万円)48 (28) |
うち固定報酬 (百万円)48 (28) |
うち賞与 (百万円)(-) (-) |
うち業績連動型 株式報酬(百万円)(-) (-) |
合計(うち社外役員) | 12 (5) |
362 (60) |
215 (60) |
95 (-) |
52 (-) |
区分合計(うち社外役員) | 員数(名)12 (5) |
報酬等の総額 (百万円)362 (60) |
うち固定報酬 (百万円)215 (60) |
うち賞与 (百万円)95 (-) |
うち業績連動型 株式報酬(百万円)52 (-) |
(注) 1.上記には、2023年6月28日開催の第138期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する賞与95百万円は、2024年6月25日開催の第139期定時株主総会終結後に支給する予定の 金額であります。
3.取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬52百万円は、当事業年度に係る費用計上額でありま す。
4.賞与に係る業績指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、単年 度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率及びROEとしており、当期 の実績は、連結売上高3,128億30百万円、連結営業利益率8.0%及びROE9.7%であります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業 績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて算定されております。
5.業績連動型株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「(1)役員報酬等の決定に関する方針等」に記載のとお りであります。また、当期における交付状況は、「Ⅱ1.(5)当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載 しております。業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な 業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益率、ROE、 CO2削減率(2018年比)及びFTSE Russell ESG Ratingsスコアとしており、当期の実績は、連結売上高3,128億30百万円、 連結営業利益率8.0%、ROE9.7%、CO2削減率(2018年比)39.0%及びFTSE Russell ESG Ratingsスコア4.0であります。業 績連動型株式報酬は、業績指標等の達成度に応じて算定されております。
6.取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の総額は、2018年6月27日開催の第133期定時株主総会において年額370百万円以内(賞与等を含む。)と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は、8名であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。
7.上記6.とは別枠で、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額は、2018年6月27日開催の第133期定時株主総会において3事業年度を対象として300百万円以内(2018年に設定する当初は1事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は、8名であります。
8.社外取締役の報酬等の総額は、2019年6月26日開催の第134期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は、3名であります。なお、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。
9.監査役に対する報酬等の総額は、2007年6月26日開催の第122期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名であります。なお、監査役には賞与を支給しないこととしております。
10.取締役会は、取締役の報酬に関する透明性を高めるために、社外取締役大澤善雄氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び吉田勝彦の両氏並びに代表取締役社長佐藤敏彦氏を委員とする報酬委員会に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。報酬委員会は、当該内容の決定が取締役会の決議により報酬委員会に委任されており、報酬等の内容が取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に適合していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
(4)株主・その他利害関係者との対話促進のための取り組み
ジャンル | 取組内容 | 補足説明 |
株主総会/議決権行使 | 株主総会招集通知の早期発送 | 2006年から株主総会の3週間前までの発送を心がけております。2016年から株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、これを電子的に公表しております。 |
集中日を回避した株主総会の設定 | 2006年から集中日の1営業日前までの開催を心がけております。 | |
電磁的方法による議決権の行使 | パソコンまたは携帯電話からインターネットを利用した議決権行使を採用しております。 | |
議決権電子行使プラットフォームへの参加 その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み |
2007年から「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。 | |
招集通知(要約)の英文での提供 | 招集ご通知を英文にて提供しております。 | |
その他 | 招集ご通知を当社ホームページに掲載しております。 | |
IR | ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 「ディスクロージャーポリシー」を定め、当社ホームページのIRサイトに掲載しております。 |
個人投資家向けに定期的説明会を開催 | IRサイトで最新の決算説明会資料を遅滞なく開示することや会社紹介動画を公開すること等により、個人投資家向けIRを強化しております。 | |
アナリスト・機関投資家向けに 定期的説明会を開催 |
第2四半期・本決算は代表者自身による説明。第1・第3四半期はIR担当役員による説明を行っております。 | |
IR資料のホームページ掲載 | 決算短信、決算説明会資料、説明会質疑応答、有価証券報告書、四半期報告書、「CITIZEN REPORT(統合報告書)」等を掲載しております。 | |
IRに関する部署(担当者)の設置 | 広報IR室を設置し3名を配置しております。 | |
ステークホルダーの立場尊重 | 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | シチズングループ行動憲章においてステークホルダーの立場の尊重について規定しております。 |
環境保全活動、CSR活動等の実施 | 年1回、環境活動、社会貢献活動の内容を含む「サスティナビリティ・CSR報告書」を作成しております。同報告書につきましては、当社ホームページ等を通じて広く公開しております。 | |
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じてCSRの取り組みを向上していきたいと考えており、シチズングループ行動憲章において、「企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、適切な情報管理を行う」旨を定めております。 | |
その他 | 当社では、属性に拠らず、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりを目指しております。女性の活躍を推進するため、ダイバーシティプロジェクトチームを編成しております。また、育児や介護中の従業員との定期的なミーティングを行うなど、きめ細やかなコミュニケーションを図り、従業員のニーズに対応する等、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう支援しております。当社のグループ主要会社の女性の管理職比率は、 シチズングループESGデータ一覧 に掲載しております。 |
(5)買収防衛策導入の有無
当社は、買収防衛策を導入しておりません。
当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取組みにつきましては、シチズングループは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念に基づく「サステナブル経営」をグループビジョンに掲げており、当社の取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」がその推進を担っております。また、事業活動による社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけた5つのマテリアリティを特定するとともに、社会課題の解決に向けた2030年までのロードマップを開示しております。
事業においては、バリューチェーン全体で事業プロセスに配慮した生産施設=サステナブルファクトリーを実現することで、そこから生まれる製品・サービスは、これまでの環境配慮に加えて、原材料の生産や調達において紛争鉱物への関与といった人権侵害などの社会課題に関与しない=サステナブルプロダクツを創出する取組みを行っております。
人的資本につきましては、当社では、「企業の競争力の源泉は人である」という認識のもと、当社における経営戦略及び経営課題に取り組むべく、人的資本について様々な取組みをしております。EC販売及びデジタルマーケティングの強化、今後の成長が見込まれるアジア市場等の重点地域戦略を推進すべく、採用においては、中途採用を含め即戦力を重視した採用を行っております。配置・育成においても、タレントマネジメントにより、社員⼀人⼀人の経験・スキルを把握し、人材ポートフォリオのギャップを埋めるための必要な教育を行うことに取り組んでおります。従業員エンゲージメントにおいては、2016年より毎年、社員意識調査を行い実態把握するとともに、必要に応じて対策を行っております。
知的財産につきましては、これまで、事業を守るための知的財産活動に注力してまいりましたが、今後はさらに、事業の競争力を向上させ、当社の持続的な成長に貢献する知的財産活動を推進してまいります。具体的には、市場情報と事業情報に知財情報を融合する活動により、より効果的に経営(事業)戦略の立案・実行に寄与し、最終的に企業価値を向上させることを目的とした知的財産情報の戦略的活用を強化してまいります。
また、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献するため、「シチズングループ環境方針」に基づく、「シチズングループ環境ビジョン2050」及び「シチズングループ環境目標2030」を定め、工場・オフィスからのCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しております。環境目標の実現に向けて、2020年度には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同49を表明するとともに、将来的な気温上昇の想定が異なる2つのシナリオ(2℃シナリオ、4℃シナリオ)を用い、TCFD提言が要請する気候変動関連のリスクと機会の特定と評価を行いました。
特定されたリスクに対しては、気温上昇が進行する4℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成される2℃シナリオの実現に向け、CO2削減や製品における環境配慮を推進しております。さらに、両シナリオ共通の機会である環境に配慮した経営を推進するため、従来の省エネ活動に加えて、東京事業所及び所沢事業所における使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電気に切り替えるとともに、国内外の事業所で太陽光発電施設の設置なども行っております。2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標「シチズングループ環境目標2030」が、パリ協定を達成するために科学的根拠のある水準と認められ、SBTイニシアチブから認定を取得しました。
政策保有株式に関する方針と議決権行使基準
(1)政策保有株式に関する方針
当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業の発展に貢献するものであると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。
(2)政策保有株式の議決権行使基準
議決権行使基準につきましては、当社グループ事業の中長期的な発展に寄与することを基準として、議決権行使の判断をしてまいります。
株式の保有状況(2024年3月31日現在)
(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表の合計額
27銘柄 38,461百万円
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
---|---|---|---|---|
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
丸紅㈱ | 5,134,000 | 5,134,000 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大の為、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
13,497 | 9,218 | |||
銘柄 | 丸紅㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
5,134,000 | 13,497 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
5,134,000 | 9,218 | |||
同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは米州における販売拡大の為、合弁会社を有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
三菱電機㈱ | 2,542,400 | 2,542,400 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社製の数値制御装置は主に主軸台移動形の機種に搭載されている他、同社と機械制御技術開発を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
6,386 | 4,013 | |||
銘柄 | 三菱電機㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
2,542,400 | 6,386 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
2,542,400 | 4,013 | |||
同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社製の数値制御装置は主に主軸台移動形の機種に搭載されている他、同社と機械制御技術開発を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
リズム㈱ | 597,181 | 597,181 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
2,239 | 1,117 | |||
銘柄 | リズム㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
597,181 | 2,239 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
597,181 | 1,117 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 894,200 | 894,200 | 同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
1,392 | 758 | |||
銘柄 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
894,200 | 1,392 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
894,200 | 758 | |||
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 295,325 | 295,325 | 同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
1,388 | 752 | |||
銘柄 | 東京海上ホールディングス㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
295,325 | 1,388 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
295,325 | 752 | |||
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
㈱RYODEN | 414,900 | 414,900 | 同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは主に三菱電機製の数値制御装置を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
1,124 | 775 | |||
銘柄 | ㈱RYODEN | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
414,900 | 1,124 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
414,900 | 775 | |||
同社株式は、当社工作機械事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは主に三菱電機製の数値制御装置を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 202,665 | 202,665 | 同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
617 | 380 | |||
銘柄 | ㈱みずほフィナンシャルグループ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
202,665 | 617 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
202,665 | 380 | |||
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
NATIONAL ELECTRONICS HOLDINGS LTD. | 44,921,250 | 44,921,250 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
521 | 702 | |||
銘柄 | NATIONAL ELECTRONICS HOLDINGS LTD. | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
44,921,250 | 521 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
44,921,250 | 702 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
大日本印刷㈱ | 111,500 | 111,500 | 同社株式は、当社電子機器他事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
520 | 413 | |||
銘柄 | 大日本印刷㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
111,500 | 520 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
111,500 | 413 | |||
同社株式は、当社電子機器他事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
日本高純度化学㈱ | 116,800 | 116,800 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは時計部品に用いるめっき薬品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
356 | 307 | |||
銘柄 | 日本高純度化学㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
116,800 | 356 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
116,800 | 307 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社からは時計部品に用いるめっき薬品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
㈱丸井グループ | 96,113 | 96,113 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
235 | 194 | |||
銘柄 | ㈱丸井グループ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
96,113 | 235 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
96,113 | 194 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
スター精密㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社グループからは主に時計部品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
185 | 180 | |||
銘柄 | スター精密㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
100,000 | 185 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
100,000 | 180 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社グループからは主に時計部品を調達しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
新光商事㈱ | 153,800 | 153,800 | 同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは主に液晶パネル販売及び電子部品調達をしております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
184 | 188 | |||
銘柄 | 新光商事㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
153,800 | 184 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
153,800 | 188 | |||
同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは主に液晶パネル販売及び電子部品調達をしております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
㈱八十二銀行 | 124,000 | 124,000 | 同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
128 | 71 | |||
銘柄 | ㈱八十二銀行 | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
124,000 | 128 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
124,000 | 71 | |||
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 45,394 | 44,959 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当期に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。 | 無 |
113 | 66 | |||
銘柄 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
45,394 | 113 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
44,959 | 66 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当期に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,229 | 12,229 | 同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
108 | 64 | |||
銘柄 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
12,229 | 108 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
12,229 | 64 | |||
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
J.フロント リテイリング㈱ | 25,212 | 24,724 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当期に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。 | 無 |
42 | 32 | |||
銘柄 | J.フロント リテイリング㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
25,212 | 42 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
24,724 | 32 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。当期に増加した株式数は取引先持株会の配当金を充当したものであります。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
㈱ビックカメラ | 20,000 | 20,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
25 | 22 | |||
銘柄 | ㈱ビックカメラ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
20,000 | 25 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
20,000 | 22 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
上新電機㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
23 | 19 | |||
銘柄 | 上新電機㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
10,000 | 23 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
10,000 | 19 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社とは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
日本BS放送㈱ | 16,000 | 16,000 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社の親会社であるビックカメラとは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
14 | 14 | |||
銘柄 | 日本BS放送㈱ | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
16,000 | 14 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
16,000 | 14 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社の親会社であるビックカメラとは腕時計販売における関係強化を図っております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
㈱山梨中央銀行 | 655 | 655 | 同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有 |
1 | 0 | |||
銘柄 | ㈱山梨中央銀行 | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
655 | 1 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
655 | 0 | |||
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為保有しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 有 | |||
ASIA COMMERCIAL HOLDINGS LTD. | 111,750 | 111,750 | 同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
0 | 0 | |||
銘柄 | ASIA COMMERCIAL HOLDINGS LTD. | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
111,750 | 0 | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
111,750 | 0 | |||
同社株式は、当社時計事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しております。同社へはムーブメントを販売しております。保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであると総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果につきましては取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 | |||
㈱ニコン | ― | 2,105,300 | 同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、保有する意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。 | 無 |
― | 2,852 | |||
銘柄 | ㈱ニコン | |||
当事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
― | ― | |||
前事業年度 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
2,105,300 | 2,852 | |||
同社株式は、当社デバイス事業セグメントの事業活動の円滑化の為保有しておりましたが、保有する意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。 | ||||
当社の株式の保有の有無 | 無 |
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。