マテリアリティに対する目標と取り組み状況

マテリアリティの2030年ロードマップの策定

シチズングループは、持続的な成⻑に向けてグループで特定したマテリアリティのうち4つに対する⽬標とKPI、施策をまとめた「グループマテリアリティの2030年ロードマップ」を策定しました。グループのCSR活動の重点領域でもある各⽬標への取り組みは、⾃⼰評価を⾏うことでPDCAに繋げています。以下、各マテリアリティへの2019年度の取り組みと2030年までのロードマップを掲載しています。

各マテリアリティに対する2020年度の取り組み状況と2030年までのロードマップ

品質コンプライアンスの強化

評価〇：目標達成／ △：一部未達成
2020年度			2021年度	2024年度	2030年度
目標・KPI	実績	評価	目標と施策	目標・KPI
品質行動憲章の周知拡大と遵守状況のリスク把握	海外拠点への周知について、中国で継続し、タイ・ベトナムで開始。国内についてe ラーニングによる認識状況を把握	〇	実効的なモニタリング体制の整備。	全拠点における品質行動憲章遵守状況の実効的なリスク把握と是正	グループ全役員及び従業員が品質行動憲章を遵守する
①品質行動憲章周知活動件数2回 ②ｅラーニング受講率90％	①コロナ禍の為オンラインで2回実施 ②国内全社員を対象に実施。受講率97.8％	〇		多言語ｅラーニング実施不正防止システムの導入	品質行動憲章違反ゼロコンプライアンスホットライン認知度90％
施策				施策
品質コンプライアンス視点の監査チェックリスト作成品質行動憲章の海外拠点展開				品質行動憲章の周知活動品質データ改ざん防止システムのグループへの導入	グループ全拠点への品質行動憲章の展開

人権の尊重と労働慣行

評価〇：目標達成／ △：一部未達成
2020年度			2021年度	2024年度	2030年度
目標・KPI	実績	評価	目標と施策	目標・KPI
人権デューデリジェンスの構築及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針にもとづく活動	サプライチェーン上の人権リスクに関して、紛争鉱物への対応状況の調査・デューデリジェンスを実施	△	コロナ禍により実施できなかった施策等を実施。	人権デューデリジェンスの構築（目標・計画~運用、モニタリング）及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透	グループ人権方針の遵守（モニタリング~救済プロセス）及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の定着
①人権eラーニング受講率100％ ②時間外労働の法令遵守 ③2021年の人権デューデリジェンスの確立に向けた準備（負のリスクの特定、対処処置及び運用）	①国内全社員を対象に実施。受講率96.0％ ②法令に違反する事例０件 ③事業活動上の負の人権リスク特定を開始した段階であるため、未確立	△		業務上休業災害率を2019年度実績の50%以上削減正社員/非正社員処遇の法令対応	海外拠点での人権デューデリジェンスの確立業務休業災害ゼロ
施策				施策
人権ｅラーニング実施(国内) 安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動時間外労働のモニタリング体制構築労災のタイプに応じた労災防止対策の実行				安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動の継続モニタリングと法令遵守安全衛生基本方針の浸透	全拠点で従業員向けの相談窓口開設人権デューデリジェンスプロセスの改善モニタリングと法令遵守安全衛生基本方針に基づく活動の継続

持続可能な調達の推進

評価〇：目標達成／ △：一部未達成
2020年度			2021年度	2024年度	2030年度
目標・KPI	実績	評価	目標と施策	目標・KPI
リスク特定に向けた情報収集	自己評価表（SAQ）や紛争鉱物・グリーン調達に関する調査を実施	〇	SAQにもとづく実態調査の推進	グループの70％がCSR調達ガイドラインを100％遵守する	グループの100％及び主要サプライヤーの70％がCSR調達ガイドラインを100％遵守する
主要サプライヤー 20％へ SAQ 配布	主要サプライヤー 355社に送付	〇		主要サプライヤー100％へアンケート配布主要サプライヤー100％が取引先説明会に参加	主要サプライヤーの100％がアンケート回答主要サプライヤーの70％が実態調査チェックシート総合得点率100％
施策				施策
実態調査ガイドラインに関する研修従業員へのCSR調達勉強会実施				是正に向けた継続的なコミュニケーションとアクション	紛争鉱物対応

環境イノベーションの促進

評価〇：目標達成／ △：一部未達成
2020年度			2021年度	2024年度	2030年度
目標・KPI	実績	評価	目標と施策	目標・KPI
グループ主要事業会社でのグローバル環境マネジメントシステムの強化・統一（2021 年度実現へ向けた準備）	国内での統一認証（ISO14001）を再取得。国内での取り組みをグループ全体の環境マネジメントとして、海外に展開	△	コロナ禍により実施できなかった施策等を実施。	環境中期計画2024の実現バリューチェーン全体でのグローバル環境経営の推進	脱炭素社会/資源循環型社会/安心・安全で心豊かな社会の実現による持続可能な市民社会の実現
①CO2 排出量スコープ1,2：5% 削減スコープ3：2.5% 削減 ②水使用量 5％削減 ③再資源化率 82.5％ ④全事業所で自然保護活動・地域環境活動実施	①削減目標を達成するとともに、東京事業所において再エネ由来電力を試験的に導入 ②達成 ③達成（国内は 99％以上） ④新型コロナ拡大防止の観点より一部中止し、59％の事業所で実施	△		PRTR法対象化学物質10％削減 CO2排出量スコープ1,2：15%削減スコープ3：7.5%削減水使用量17％削減再資源化率87％	環境事故ゼロの継続 PRTR法対象化学物質45％削減 CO2排出量スコープ1,2：30%削減スコープ3：15%削減水使用量35％削減再資源化率(再利用率)90％
施策				施策
TCFDへの賛同と提言に沿った情報開示製品アセスメントの改善 SBT認定を目標とした再生可能エネルギーの調達環境パフォーマンス、環境情報、環境リスクの収集範囲の見直し生物多様性調査の実施グローバル環境コミュニケーション活動推進				環境グローバル規制対応の強化ライフサイクル視点でのサステナブルプロダクツの拡大水リスクへのグローバル対応	環境グローバル規制継続対応