シチズングループは、製造業としての社会的責任や国際社会からの要請に応え、持続可能な社会の実現に貢献するため、国内外のさまざまなイニシアチブへ参加・賛同しています。
シチズングループは、国連が提唱する「⼈権・労働・環境・腐敗防⽌」の10原則を軸とする「国連グローバル・コンパクト」への参加を2005年4⽉より表明しています。「シチズングループ行動憲章」改定の際など適宜照会するなど国連グローバル・コンパクトは、シチズングループのCSR活動の基礎となっています。またシチズングループは、国連グローバル・コンパクト参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の10の分科会「サプライチェーン分科会」「環境経営分科会」「GCの社内浸透研究分科会」「SDGs分科会」「ESG分科会」「CSV分科会」「WEPs分科会」「レポーティング研究分科会」「人権デュー・ディリジェンス(HRDD)分科会」「サーキュラーエコノミー分科会」に参加しています。各分科会では、有識者の講演会などCSR関連の最新動向や各社の事例を共有すると同時に、参加企業各社の幅広い業界における経験をもとに企業のCSR推進を支援する各種アウトプット制作に取り組んでいます。また分科会で得られた知⾒はシチズングループのCSR活動にも反映させています。
シチズン時計は、2021年6月に一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」)の「2030年30%へのチャレンジ」への賛同を表明しました。「2030年30%へのチャレンジ」は、2020年11月に経団連が公表した「新成長戦略」で掲げた「2030年までに女性役員比率30%以上」という目標です。当グループは今後も引き続き、多様な人々の活躍促進に取り組み、ダイバーシティ&インクルージョンを推進していきます。
シチズングループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同しており、当社の生物多様性理念は、同団体が掲げる生物多様性宣言の理念と一致しています。
シチズン時計株式会社は、「パートナーシップ構築宣言」に賛同しています。
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の「パートナーシップ構築宣言PDF」に従って活動します。
最も深刻なグローバル環境リスクの一つである気候変動の緩和対策として、シチズングループでは、温室効果ガスの排出量削減のため工場、オフィスにおける省エネルギー活動や再生可能エネルギー由来電力の導入にグループ全体で取り組んでいます。
気候変動緩和の表明として、「気候変動イニシアチブ」に参加し、2020年にはTCFD提言にも賛同しました。また、2022年には、グループのCO₂排出量削減目標(スコープ1、スコープ2、スコープ3)を改定しました。なお、気候変動による大規模災害発生時の適応対策については、災害BCP(事業継続計画)の中で定めています。
シチズン時計は、2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標「シチズングループ環境目標2030」が、パリ協定を達成するために科学的根拠のある水準と認められ、SBTイニチアチブ※1から認定を取得しました。シチズングループではこれまで、製造工程における省エネや照明のLED化、太陽光発電設備の設置など温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めてきました。引き続き、再生可能エネルギーの積極的な導入や、お客様・お取引様との協力によりサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指します。
シチズン時計株式会社は、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(JCLP)に賛助会員として加盟しました。
シチズングループでは、2020年4月に改定した「シチズングループ環境ビジョン2050」において、GHG排出量を実質ゼロにする脱炭素化や持続可能な資源の利用にコミットしています。特に中期経営計画2024で特定したマテリアリティの1つ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」への達成に向けては、2023年1月にSBT認定を取得するなど気候変動の取組みを強化しています。
今回のJCLPへの加盟を機に、再生可能エネルギーの積極的な導入等により、更なる脱炭素化の実践を通じて、パリ協定と整合する脱炭素社会の実現を目指し、シチズングループとして持続可能な社会へ寄与してまいります。
シチズングループは「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の理念に賛同し、情報開示フレームワークの構築を支援するステークホルダー組織「TNFDフォーラム」に参画しました。「シチズングループ生物多様性ビジョン」のもと、当グループは生物多様性によってもたらされる生態系サービスの重要性や、事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、地域社会とともに生物多様性の保全に努めています。
今後もTNFDが目指す情報開示フレームワークの構築に協力しながら、自然資本に関する適切な情報開示を進め、株主・投資家を含むステークホルダーとの信頼関係の醸成と持続的な企業価値向上に努めていきます。
シチズングループは、地球環境保全の重要な取り組み課題である「生物多様性保全」に向けた「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年4月26日に参画しました。
本アライアンスは、2030年までに陸と海の30%の保全を目指す国際約束である「30by30」目標達成に向け、現状の日本国内の保護地域(陸域約20%、海域約13%)の拡充とともに、民間の企業林など生物多様性保全が図られているエリア(OECM*)を認定・管理するための、企業・自治体・団体などによる有志連合です。
「シチズングループ生物多様性ビジョン」に基づき、シチズングループはこれまでも事業所内に生息するオオルリシジミやミヤマシジミの保全活動などを継続して実施してきました。本アライアンスへの参加を踏まえ、今後も生物多様性がもたらす恩恵(生態系サービス)の重要性や、事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、地域社会とともに生物多様性の保全に努めていきます。
「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)は、2030年までに貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの社会課題の解決を目指して2016年にスタートしました。17の目標、169のターゲットからなるSDGsの達成には、国連に加盟する全ての国と人々が当事者意識を持ち、互いに協力し合いながら、行動を起こすことが必要と記しています。シチズングループは国際社会の一員として、「市民に愛され市民に貢献する」グループの事業を通じてSDGs達成を含む社会課題の解決を図り、持続可能な社会の形成に寄与していきます。そしてさらなる事業拡大を通じて、次の100年も継続できる企業を目指します。