イニシアチブへの参画

シチズン時計は、2021年6月に一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」）の「2030年30%へのチャレンジ」への賛同を表明しました。「2030年30%へのチャレンジ」は、2020年11月に経団連が公表した「新成長戦略」で掲げた「2030年までに女性役員比率30%以上」という目標です。シチズングループは今後も引き続き、多様な人々の活躍促進に取り組み、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。

• 2030年30%へのチャレンジ

最も深刻なグローバル環境リスクの一つである気候変動の緩和対策として、シチズングループでは、温室効果ガスの排出量削減のため工場、オフィスにおける省エネルギー活動や再生可能エネルギー由来電力の導入にグループ全体で取り組んでいます。

気候変動緩和の表明として、「気候変動イニシアチブ」に参加し、2020年にはTCFD提言にも賛同しました。また、2022年には、グループのCO₂排出量削減目標（スコープ1、スコープ2、スコープ3）を改定しました。なお、気候変動による大規模災害発生時の適応対策については、災害BCP（事業継続計画）の中で定めています。

• TCFD（英語）

シチズン時計は、2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標「シチズングループ環境目標2030」が、パリ協定を達成するために科学的根拠のある水準と認められ、SBTイニチアチブ^※から認定を取得しました。シチズングループではこれまで、製造工程における省エネや照明のLED化、太陽光発電設備の設置など温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めてきました。引き続き、再生可能エネルギーの積極的な導入や、お客様・お取引先様との協力によりサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指します。

• ※ SBTイニチアチブ：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。

• Science Based Targets（英語）

シチズングループは、工場・オフィスからのCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指すとともに、バリューチェーン全体でのCO₂排出量を地球温暖化が抑制できる範囲に抑えることに努めてきました。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを更に加速させるために、2040年までにグループ全体の事業活動で使用する電力を実質再生可能エネルギー100％にすることを目指し、「RE100」に加盟しました。

今後も再生可能エネルギーの導入やお客様・お取引先との協力によりサプライチェーン全体のCO₂排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

• RE100 Members（英語）

シチズン時計は、気候変動対策に取り組む企業、自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体が集まるネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」に2019年より参加しています。私たちは、JCIの基本宣言である「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、JCIが定期的に発表する共同宣言を通じて、日本政府に対して必要な気候変動政策の実施を働きかけています。また、JCIが主催するイベントを通じて、気候変動対策に関する最新情報を積極的に収集し、取り組みを強化しています。

• 気候変動イニシアティブ

シチズン時計は、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）に賛助会員として加盟しました。

シチズングループでは、2020年4月に改定した「シチズングループ環境ビジョン2050」において、GHG排出量を実質ゼロにする脱炭素化や持続可能な資源の利用にコミットしています。特に中期経営計画2024で特定したマテリアリティのひとつ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」への達成に向けては、2023年1月にSBT認定を取得するなど気候変動の取り組みを強化しています。

今回のJCLPへの加盟を機に、再生可能エネルギーの積極的な導入等により、更なる脱炭素化の実践を通じて、パリ協定と整合する脱炭素社会の実現を目指し、シチズングループとして持続可能な社会へ寄与してまいります。

• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

シチズングループは「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が2023年9月に公表した情報開示提言への賛同を表明し、2025年4月に「TNFD Adopter」に登録しました。
当グループは「シチズングループ生物多様性ビジョン」のもと、生物多様性によってもたらされる生態系サービスの重要性や、事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、地域社会とともに生物多様性の保全に努めるとともにTNFD提言に沿った取り組み・開示を行っていく予定です。

今後もTNFDが目指す情報開示フレームワークの構築に協力しながら、自然資本に関する適切な情報開示を進め、株主・投資家を含むステークホルダーとの信頼関係の醸成と持続的な企業価値向上に努めていきます。

• ※ TNFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に次ぐ非財務情報開示の枠組みとして2021年に設立された国際イニシアチブです。TNFDでは、自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の情報開示を企業に促す枠組みを構築し、自然資本に損失を与える資金の流れを反転させることで、生物多様性の回復を目指しています。

• TNFD（英語）

シチズングループは、地球環境保全の重要な取り組み課題である「生物多様性保全」に向けた「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年4月26日に参画しました。

本アライアンスは、2030年までに陸と海の30%の保全を目指す国際約束である「30by30」目標達成に向け、現状の日本国内の保護地域（陸域約20%、海域約13%）の拡充とともに、民間の企業林など生物多様性保全が図られているエリア（OECM^※）を認定・管理するための、企業・自治体・団体などによる有志連合です。

「シチズングループ生物多様性ビジョン」に基づき、シチズングループはこれまでも事業所内に生息するオオルリシジミやミヤマシジミの保全活動などを継続して実施してきました。本アライアンスへの参加を踏まえ、今後も生物多様性がもたらす恩恵（生態系サービス）の重要性や、事業活動が生物多様性に与える影響を認識し、地域社会とともに生物多様性の保全に努めていきます。

• ※ OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全目的としない管理が結果的に自然環境を守ることに貢献している地域のこと。

• 環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」
• シチズングループ生物多様性保全活動の推進

シチズングループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同しており、当社の生物多様性理念は、同団体が掲げる生物多様性宣言の理念と一致しています。

• 経団連生物多様性宣言イニシアチブ

シチズン時計は、「パートナーシップ構築宣言」に賛同しています。

当社は、サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の「パートナーシップ構築宣言PDF」に従って活動します。

• パートナーシップ構築宣言PDF（PDF：471KB）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト