方針 / ガイドライン一覧

環境

  • シチズングループ環境方針

    1.基本方針

    シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念に基づき、世界の人々と地球環境に配慮した事業活動を通じて、心豊かに安心して暮らせる持続可能な市民社会に貢献します。

    2.環境行動指針

    1. 製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷の低減に取り組み、環境配慮型製品の開発・提供を通じて「環境に配慮したものづくり」を推進し、地球環境保全に努めます。
    2. 環境に関わる法令、条例、規制、協定その他の要求事項を順守します。
    3. 事業活動における温室効果ガスの削減や省エネルギー化を推進することで、気候変動の緩和と気候変動への適応を図ります。
    4. 省資源、廃棄物削減、水資源の保全など持続可能な資源の利用に努めます。
    5. 製品に含まれる化学物質や、事業所における化学物質管理を強化し、汚染の防止に努めます。
    6. 地域社会における環境保全活動や生物多様性および生態系の保護活動への参加などを通じて、社会とのコミュニケーションを深め一層の調和を図ります。
    7. 環境教育や啓発を通じ従業員の環境意識の向上を図るとともに、環境に関する取り組みの情報開示を積極的に行い、社会に対する説明責任を果たしていきます。

    シチズングループは、この環境方針に沿って環境目標を設定し、調達先や供給先などの取引先と協力して、実行、評価し、継続的改善に努めます。
    この環境方針は、社外に公開されるとともに、全従業員および共に働く人々に周知されます。

    改定　2019年12月

社会

  • シチズングループ人権方針

    1.人権に対する基本方針

    シチズングループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典（国際人権規約／世界人権宣言／市民的及び政治的権利に関する国際規約／経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
    シチズングループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、シチズングループは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

    2.適用範囲

    本方針は、シチズングループのすべての役員と従業員に適用します。シチズングループは、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を期待します。

    3.事業活動全体を通じた人権尊重

    シチズングループは、すべての人の尊厳と権利を尊重します。自らの事業活動において基本的人権を支持し尊重するとともに、人権侵害に加担しないよう努めます。また、事業活動における人権に対する負の影響に対応するよう取り組み、人権を尊重してまいります。各分野の方針やガイドラインの規定に従い、人権尊重の取組みを推進していきます。また、自らの事業活動により人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合には、救済措置を講じるとともに、是正に向けた適切な対応を取ることで人権尊重の責任を果たします。

    ※責任者
    シチズングループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

    ※人権デュー・ディリジェンス
    シチズングループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図ります。

    ※教育・研修
    シチズングループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きを整備するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員と従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

    ※雇用と労働
    （強制労働・児童労働の禁止）
    シチズングループは、各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童による労働を行いません。同様に強制労働も行いません。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。
    （良好な労使関係）
    シチズングループは、組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
    （差別の撤廃）
    シチズングループは、採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。

    ※対話・協議
    シチズングループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。

    ※救済
    シチズングループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その是正と救済に適切に取り組みます。

    ※情報開示
    シチズングループは、人権尊重の取組みについて、ウェブサイトやCSR報告書等で報告していきます。

    制定　2019年4月1日

  • シチズングループ安全衛生基本方針

    1.基本方針

    シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を掲げ、世界の人々の暮らしに広く貢献することを目指しています。そのためには「安全と健康の確保は重要である」との認識の下、職場環境の安全性を確保し、衛生的で、健康を促進し、安全と心身の健康に配慮した職場づくりを推進します。

    2.適用範囲

    本方針は、シチズングループのすべての役員と従業員に適用します。

    3.行動指針

    1. 地域における安全衛生関係諸法令を遵守すると共に、管理レベルの向上を図ります。
    2. 不測の事故・災害を未然に防ぐために、就業中の安全を常に意識し、労働災害の予防に努めます。
    3. 安全衛生活動を推進する体制の整備、責任所在の明確化を図ります。
    4. 事業活動の領域で、安全衛生に関するリスクの軽減を図るために、危険性、有害性等の事前評価を徹底します。
    5. 安全で健康な職場実現にむけ、心身の健康を維持する体制を整備し、健康管理を支援します。
    6. 安全衛生に関する活動の重要性を周知し、教育等により意識の向上を図ります。
    7. 安全衛生に関する活動状況を定期的にモニタリングし、改善を図るとともに、必要に応じて公開します。

    制定　2020年4月1日

  • シチズングループ調達基本方針

    1.公正で透明な取引

    物品・サービスの調達において、品質、価格、納期に加え法令、社会規範の遵守を尺度とした、合理的な基準に基づいてお取引先を選定します。

    2.法令、社会規範の遵守

    調達活動における各国の法令・社会規範を遵守します。

    3.人権の尊重と労働環境への配慮

    国際的に宣言されている人権基準を尊重すると共に、労働環境に配慮した調達活動を推進します。

    4.環境に配慮した「グリーン調達」の推進

    環境に配慮した製品づくりを進めるため、環境負荷の少ない部材を優先的に採用し、地球環境の負荷低減に貢献します。

    5.お取引先との共存共栄

    国内外を問わず、シチズングループと目標を共有できる全てのお取引先と、より良いパートナーシップの構築に努めます。

    制定　2017年4月

  • シチズングループCSR調達ガイドライン

    はじめに

    シチズングループ（シチズン時計株式会社およびそのグループ会社）では、「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念に掲げ、「市民に愛され親しまれるものづくり」を通じて、世界の人々の暮らしに広く貢献することを目指しています。シチズングループはこの考えに基づき、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止に対する精神および「シチズングループ行動憲章」に基づき、社会課題に配慮しCSRを積極的に推進するお取引先と強固なパートナーシップを構築したいと考えています。
    お取引先の皆様へは、これまでもCSRに関わるお願いをしてまいりましたが、持続可能な社会の実現に向け、皆様との信頼関係をさらに発展させ、責任ある調達活動を進めていくために、このたび「シチズングループCSR調達ガイドライン」を改定いたしました。
    お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨にご理解を賜りますとともにご賛同くださいまして、皆様のサプライチェーンへの展開を含め、CSR調達活動の推進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

    コーポレート・ガバナンス

    1.CSR推進体制の構築

    企業として法令を遵守し、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応え、社会と環境に負の影響を与えないように配慮しながら、持続可能な社会の実現に向けた事業活動の実践に努める。そのために、ESG（Environment、Social、Governance－環境、社会、企業統治）に係るリスクの管理およびそのPDCA（Plan、Do、Check、Act－計画、実行、評価、改善）を実行する体制を構築する。

    2.健全な事業活動

    健全な企業経営を行うための組織体制の構築に向けて、事業活動に関わる法令等の遵守、企業としての業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性および資産の保全を担保する管理体制や仕組みを整備し、適正かつ効率的な業務執行および経営の透明性並びに経営への多面的な監視機能を確保する。

    3.リスクマネジメント

    コーポレート・ガバナンスおよび品質コンプライアンスの強化に向け、財務的なリスクのほか、コンプライアンスやBCP（事業継続計画）、営業秘密、知的財産、情報セキュリティ、労働慣行、環境問題等のESGリスクを含め、リスクへの取組みの進捗状況と重要リスクへの対策状況の確認および新たなリスクへの対応を行う仕組みを確保構築する。

    4.内部通報

    自社の事業活動における法令違反・不正行為等のコンプライアンス上の問題やその恐れのある行為の未然防止、早期発見および自浄作用の向上のため、あるいは、人権・労働上の侵害を被った従業員が専門部署または社外窓口に匿名でも直接報告・相談できる体制を確保する。また、報告・相談者の秘密が厳守され、不利益な取扱いを受けることがないよう報告・相談者が保護される仕組みを確保する。

    5.情報開示

    自社の企業活動における社会やステークホルダーとの関係を重視し、透明性や説明責任の求めに応え、財務情報および非財務情報を迅速・的確に開示する。

    人権

    1.人権の尊重と差別の禁止

    国際的に宣言されている人権*の保護を支持、尊重し、あらゆる差別（性別、性的指向、性表現、年齢、障がいの有無、国籍、人種、皮膚の色、宗教、婚歴等による差別を含む）を一切認めない。

    ※国際人権章典、ILO中核的労働基準、国連グローバル・コンパクトの10原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針、英国現代奴隷法等

    2.人権侵害への加担の回避

    事業活動ならびに製品、サービスが、人権侵害を引き起こさないよう、また、人権侵害の加担に繋がることのないよう十分に配慮する。万が一これに関与したことが明らかになった場合、しかるべき手続きを通じて、その是正と救済に適切に取り組む。

    3.非人道的な扱いの禁止

    従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント、嫌がらせなど、非人道的な扱いを禁止する。

    労働

    1.労働慣行に対する基本姿勢

    国際規範等で示される労働原則※を普遍的な価値観と認識し、職場の基本的原則とする。

    ※国際人権章典、ILO中核的労働基準、国連グローバル・コンパクトの10原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針、英国現代奴隷法等

    2.平等な機会の提供

    従業員一人ひとりを尊重し、昇進や研修受講などの機会を平等に提供し、個々の能力を十分に発揮できるような制度を整備しキャリア形成と能力開発に努める。雇用にあたっては、能力・適性・意欲を重視して、機会の均等と多様性の確保に努める。

    3.適正な賃金の支払い

    事業活動を行う国や地域の法定最低賃金を遵守し、不当な賃金減額を行わない。超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・各地域の法令を遵守する。賃金の支払いに際し、実施した業務に対する正確な報酬が確認できる給与明細を、適切な時期に交付する。

    4.労働時間、休暇・有給休暇等の公正な適用

    予め合意された労働時間を遵守し、事業活動を行う国や地域の法定限度を超えないよう、従業員の労働時間を適切に管理し、過度な時間外労働の防止を求める。有給休暇取得の権利および１週間に最低１日の休日を与える。

    5.強制労働の禁止

    従業員本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働を行わせない。不当な拘束手段を用いた労働の強要、時間外労働の強制や債務労働、奴隷労働、囚人労働などを行わない。身分証明書等の不当預かりや預託金の不正徴収を行わない。

    6.児童労働の禁止

    事業活動を行う国や地域における法定就労年齢未満の児童を雇用しない。夜間労働や危険作業など、児童の健康、発達、安全、道徳を損なうような就労をさせない。

    7.結社の自由と団体交渉権

    従業員が結社する自由、労働組合に加入する自由、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重する。

    8.労働安全衛生についての適切な管理

    職場環境の安全性を確保し、不測の事故・災害を未然に防ぐため、設備等の点検と適切な保守管理を徹底する。人体に有害な化学物質および騒音や悪臭などの発生リスクを把握し、衛生的で、安全・健康な職場環境を確保する。従業員の心身の健康に配慮した職場づくりを推進する。

    環境

    1.環境への取組みに対する基本姿勢

    事業活動における環境課題を認識し、解決する仕組みを構築する。また、環境に影響を与える因子を特定し、管理する。

    2.化学物質の管理

    事業活動を行う国や地域の法令等で指定された化学物質を管理するとともに、取扱量の把握や行政機関への適切な報告等を行う。

    3.環境負荷の低減

    公害の発生を予防し、排水・汚泥・排気等の監視・制御を実施し、流出量の削減に取り組む。また、事業活動を行う国や地域における法令に定められた水準もしくはそれを超える自主的な環境負荷削減目標を定め、さらなる改善を図る。

    4.資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用

    省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、資源・エネルギーの継続的な有効活用を図る。

    5.温室効果ガスの排出量削減

    気候変動への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、継続的な削減に取り組む。

    6.廃棄物の削減

    廃棄物の削減について、自主的な目標を設定し、責任ある廃棄または再資源化に取り組む。

    7.生物多様性の保全

    事業活動が生態系に与える直接・間接的影響について検討し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む。

    公正な企業活動

    1.腐敗防止

    事業活動を行う国や地域の行政機関や公務員との接遇管理を適切に行うなど、健全な関係を維持する。

    2.不適切な利益の授受の防止

    営業または購買活動等における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受を防止し、健全な関係を維持する。

    3.競争法違反の防止

    談合やカルテル、優越的地位の濫用など、不公正な取引を行うことを防止する。

    4.反社会的勢力の排除

    反社会的勢力との接触および利益の供与を禁止する。

    5.他者の知的財産の尊重

    特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重し、他者の知的財産権を侵害しない。

    6.インサイダー取引の禁止

    未公表の会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを禁止する。

    7.利益相反行為の禁止

    個人の利益を会社の利益に優先させるような行為を禁止する。また、そのように解釈されるような行為を避け、適切な取引を行う。

    8.社外からの苦情や相談窓口

    重要なリスク情報を知った取引関係者または消費者が、社外窓口に直接報告・相談できる。また、その際、報告・相談者の秘密が厳守され、不利益な取扱いを受けることがないようにする。

    9.事業継続計画（BCP）体制の構築

    災害等の緊急事態が発生した場合でも重要な業務や事業を継続しつつ早期に復旧できる体制を整える。

    10.機密情報の管理、個人情報の保護

    顧客や取引先、自社等の機密情報が漏洩することのないように適切な管理を行う。また、顧客、取引先、従業員等の個人情報を適切に管理・保護する。

    品質・安全性

    1.製品・サービスの品質・安全性の確保

    要求された品質基準および事業活動を行う国や地域の法令に定められた安全基準を満たす製品・サービスを提供する。

    2.製品・サービスの不具合発生時の適切な対応

    製品・サービスに関する事故が発生した場合や不良品が流通した場合に、迅速な情報開示、所轄当局への連絡、製品回収を行い、供給先への安全対策等の体制を整備し再発防止に努める。

    3.顧客ニーズへの対応

    社会的ニーズを正しく把握して、顧客に受け入れられる品質とコストを追求した、環境に優しく社会にとって有益な製品・サービスを提供する。

    情報セキュリティ

    1.情報セキュリティに対する基本姿勢

    事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。

    2.コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御

    コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に損害を与えないように管理する。

    サプライチェーン

    1.サプライチェーンに対する基本姿勢

    自社のみならず、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすため、取引先に対して持続可能な調達の意義の周知・浸透に努める。

    2.責任ある鉱物調達

    コンゴ民主共和国およびその周辺国等の武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物であるタンタル（Tantalum）、錫（Tin）、タングステン（Tungsten）、金（Gold）を用いた原材料を購入・使用しない方針とする。

    地域社会との共生

    1.地域社会への貢献

    事業活動を行う国や地域における文化や習慣を尊重し、地域社会の持続可能な発展に貢献する活動を行う。

    制定　2017年4月1日　改定　2020年4月1日

  • シチズングループ責任ある鉱物調達方針

    シチズングループ（シチズン時計株式会社およびそのグループ会社）では、お取引様と連携して、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすため、採掘や取引、取扱い、輸出等を通して、児童労働や強制労働などの人権侵害、環境破壊、紛争、テロリストへの資金提供、マネーロンダリング、汚職などのあらゆるリスク、または不正を伴う資金調達に加担する恐れのある対象鉱物＊1は、使用しない方針です。
    なお、紛争地域および高リスク地域において採掘・取引された全ての鉱物を使用しないのではなく、同地域で採掘・取引された鉱物であっても人権侵害、環境破壊、紛争、汚職等に関わりのない鉱物は使用していきます。
    万一、対象リスク＊2の可能性を確認した場合は、お取引先様に適切な是正処置を要請します。

    制定　2019年4月　　改定　2021年１月

    ＊1 対象鉱物　：3TG（タンタル、スズ、タングステン、金）およびコバルト
    ＊2 対象リスク ：OECDガイダンスのAnnex II　リスク および環境破壊

  • シチズングループ社会貢献方針

    基本方針

    シチズングループは「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念に掲げ、『シチズングループ行動憲章』第8条の「良き企業市民として、地域社会に貢献し、地域社会との共生を目指します」を基本方針として社会貢献に取り組んでいます。

    ガイドライン

    この社会貢献を推進するに当たり、下記の3つのガイドラインを設定しています。
    1. 地域との協議・相互信頼を基盤とした事業活動を通じて、良き企業市民として、地域経済の発展に貢献します。
    2. 地域の方々との親交、地域活性化への協力を通じ、地域社会との関係を一段と深め、柔軟かつ創造的な企業文化の醸成に努めます。
    3. NPO/NGO、ボランティア団体、地域社会等とも連携しながら、社会貢献活動を行います。

    重点分野

    社会貢献のガイドラインを基に、次の分野に重点を置いて取り組みます。
    A) 学習・教育
    B) 環境
    C) スポーツ
    D) 災害支援

    社会貢献活動の積極的支援

    従業員が社会課題と向き合う機会を提供し、自発的に参加できるようそれらの活動を支援します。

    2019年4月

ガバナンス

  • シチズングループ腐敗防止方針

    はじめ

    シチズングループ（シチズン時計株式会社およびそのグループ会社）は、「市民に愛され市民に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来、事業活動を通じ、世界中の人々の暮らしに広く貢献することを目指してきました。シチズングループは、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗は企業の信頼を著しく損なう重要な課題の一つであると認識しています。利益を追求するあまりそうした不正行為を行うことを許さない姿勢を明確にし、ステークホルダーの皆様との健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような贈答・接待の授受を行わないなど、腐敗の防止に積極的に取り組みます。また、サプライチェーン全体に対しても同様の取組みへのご理解とご協力を求めます。

    1. 事業活動を行う国・地域における腐敗防止に係る関係法令ならびに国際規範を遵守します。
    2. 不当な利益や優遇措置の取得・維持等を目的とする贈答・接待の授受は行いません。また、商慣習や社会的常識を逸脱する贈答・接待の授受は行いません。なお、商慣習については、経済合理性、消費者利益、透明性、公正性の実現に向け、継続的に見直します。
    3. 公正・透明で自由な競争を前提とし、ファシリテーションペイメントを禁止するなど、政府機関等とはクリーンで健全な関係を保ちます。
    4. 反社会的な勢力とは接近せず、マネーロンダリングのような犯罪にも一切関与しません。
    5. 法令違反行為や不正行為の未然防止および早期発見、自浄作用の向上のため、社内または外部機関のいずれに対しても匿名でも通報が可能な内部通報制度を整備します。
    6. 腐敗防止に関する社会の動向の把握に努めるほか、腐敗防止に関する教育を実施することにより、役員および従業員の本方針および社内規程への理解を深めるなど、必要に応じて腐敗防止のための取組みを継続的に改善します。
    7. 腐敗防止に関して不測の事態が発生したときは、速やかに原因を究明し、再発の防止に適切に努めるとともに、社会への情報公開や説明責任を果たします。
    8. 本方針に基づく腐敗防止の体制が機能し、教育、不測の事態への対応、情報開示による説明責任の遂行等が確実に実施されていることを監査し、定期的に取締役会に報告します。本方針は、定期的に見直しを図り、取締役会の承認を得るものとします。

    制定　2020年4月1日