GRIガイドライン対照表：CSR[環境・社会活動]：シチズンホールディングス株式会社

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項目	指標	冊子	WEB その他
1. 戦略および分析
1.1	組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO,会長またはそれに担当する上級幹部）の声明	P1-2
1.2	主要な影響、リスクおよび機会の説明	P1-2、P17	・IR情報（事業等のリスク）・IR情報（経営方針）
2. 組織のプロフィール
2.1	組織の名称	P3
2.2	主要な、ブランド、製品および／またはサービス	P3-6	・事業紹介
2.3	主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造	P3-4	・事業紹介
2.4	組織の本社の所在地	P3	・会社概要
2.5	組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特に関連のある国名		・会社案内（海外グループ）
2.6	所有形態の性質および法的形式		・IR情報（株式情報）
2.7	参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）	P3-4	・IR情報（有価証券報告書）
2.8	報告組織の規模（従業員数、総売上高、負債および株主資本に区分した総資本、提供する製品・サービスの量）	P3-4	・IR情報（有価証券報告書）
2.9	規模、構造または所有権に関し、報告期間内に発生した重大な変更		・IR情報（有価証券報告書）
2.10	報告期間中の受賞暦
3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1	提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）	P3
3.2	前回の報告書発行日（該当する場合）	P3
3.3	報告サイクル（年次、半年ごとなど）	P3
3.4	報告書またはその内容に関する質問の窓口	裏表紙
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5	報告書の内容を確定するためのプロセス	P3
3.6	報告書のバウンダリー	P3
3.7	報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する。	P3
3.8	共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由。		・IR情報（有価証券報告書）
3.9	報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤。	P3
3.10	以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併／買収。基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）。
3.11	報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更。	P3
GRI内容牽引
3.12	報告書内の標準開示の所在地を示す表。	本表
保証
3.13	報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サスティナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。	P30
4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1	戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）。	P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）
4.2	最高統治機関の長が執行委員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、兼ねている理由も示す。）	P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）
4.3	単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する。	P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）
4.4	株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム。	P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）・株主・投資家とシチズン
4.5	最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係。		・IR情報（有価証券報告書）
4.6	最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス。	P11-12、P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）
4.7	経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス。	P28	・IR情報（有価証券報告書）
4.8	経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則。	P13-14、P19	・シチズングループ企業行動憲章・社会貢献活動（社会貢献活動の基本方針）・環境社会ビジョンと環境方針
4.9	組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む。	P2、P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）・IR情報（有価証券報告書） CSRの基盤（国連グローバル・コンパクトに参加）
4.10	最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス。	P28	・IR情報（コーポレートガバナンス）・IR情報（有価証券報告書）
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11	組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなものかについての説明。	P11-12、P15-17、P19-20	・リスクマネジメント・お客様とシチズン・環境とシチズン
4.12	外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ。	P2	・CSRの基盤（国連グローバル・コンパクトに参加）
4.13	（企業団体など）団体および国内外の提言機関における会員資格
ステークホルダー参画
4.14	組織に参画したステークホルダー・グループのリスト	P11	・シチズングループのCSR （ステークホルダーとの関わり）
4.15	参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準	P11	・シチズングループのCSR （ステークホルダーとの関わり）
4.16	種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ。	P15-27	・シチズングループのCSR （ステークホルダーとの関わり）
4.17	その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか。	P15-27	・社会とシチズン・社会貢献活動・環境とシチズン
5．マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
	マネジメント・アプローチ		・IR情報（有価証券報告書）
経済的パフォーマンス
EC1	収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した直接的な経済的価値。		・IR情報（有価証券報告書）・社会貢献活動・環境会計
EC2	気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会。		・環境会計
EC3	確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲。
EC4	政府から受けた担当の財務的支援。
市場での存在感
EC5	主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比較の幅。
EC6	主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合。		・お取引先とシチズン
EC7	現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティからの上級管理職となった従業員の割合。
間接的な経済的影響
EC8	商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響。	P7-8、P21-22	・社会貢献活動
EC9	影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述。
環境
	マネジメント・アプローチ	P11-12、P19-20	・環境とシチズン（環境社会ビジョンと環境方針）・環境とシチズン（環境マネジメント）
原材料
EN1	使用原材料の重量または量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN2	リサイクル由来の使用原材料の割合。	P29
エネルギー
EN3	一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN4	一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN5	省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量。	P29	・環境とシチズン（地球温暖化ガスの削減）・環境会計
EN6	エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量。		・環境とシチズン（環境配慮型製品の充実）
EN7	間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量。		・環境とシチズン（地球温暖化ガスの削減）
水
EN8	水源からの総取水量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN9	取水によって著しい影響を受ける水源。
EN10	水のリサイクルおよび再利用が総利用水量に占める割合。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
生物多様性
EN11	保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に、所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積。
EN12	保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明。		・社会貢献活動（環境）
EN13	保護または復元されている生息地。		・社会貢献活動（環境）
EN14	生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画。
EN15	事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する。
排出物、廃水および廃棄物
EN16	重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN17	重量で表記するその他関連のある間接的な温室効果ガス排出量。	P29	・環境とシチズン（地球温暖化ガスの削減）
EN18	温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量。	P29	・環境とシチズン（地球温暖化ガスの削減）
EN19	重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量。
EN20	種類別および重量で表記するNOx,SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN21	水質および放出先ごとの総排水量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）
EN22	種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量。	P29	・環境とシチズン（事業活動と環境負荷）・環境とシチズン（資源の有効活用と廃棄物の削減）
EN23	著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量。
EN24	バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびIVの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合。
EN25	報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する。
製品およびサービス
EN26	製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度。		・環境とシチズン（環境配慮型製品の充実）
EN27	カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合。		・環境とシチズン（環境配慮型製品の充実）
遵守
EN28	環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。
輸送
EN29	組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響。		・環境とシチズン（物流での取り組み）
総合
EN30	種類別の環境保護目的の総支出および投資。		・環境とシチズン（環境会計）
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
	マネジメント・アプローチ	P11-12、P23-24
雇用
LA1	雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力。	P4	・IR情報（有価証券報告書）
LA2	従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳。
LA3	主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利。	P29
労使関係
LA4	団体交渉協定の対象となる従業員の割合。		・IR情報（有価証券報告書）
LA5	労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間。
労働安全衛生
LA6	労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合。
LA7	地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数。	P29
LA8	深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニケーションのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム。		・従業員とシチズン（健康・安全で働きやすい職場づくり）
LA9	労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ。		・従業員とシチズン（健康・安全で働きやすい職場づくり）
研修および教育
LA10	従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間。
LA11	従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム。	P23-P27	・従業員とシチズン（人材の育成）
LA12	定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合。
多様性と機会均等
LA13	性別、年齢、マイノリティグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳。	P29	・従業員とシチズン（多様性の尊重）
LA14	従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比。
人権
	マネジメント・アプローチ	P11-12	・従業員とシチズン（人権と労使関係）
投資および調達の慣行
HR1	人権条項を含むあるいは人権についての適性審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数。
HR2	人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者の割合と取られた措置。
HR3	研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員の研修の総時間。
無差別
HR4	差別事例の総件数と取られた措置。
結社の自由
HR5	結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置。
児童労働
HR6	児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策。
強制労働
HR7	強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策。
保安慣行
HR8	業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合。
先住民の権利
HR9	先住民の権利に関する違反事例の総件数と、取られた措置。
社会
	マネジメント・アプローチ	P11-12
コミュニティ
SO1	参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性。
不正行為
SO2	不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数。
SO3	組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合。
SO4	不正行為事例に対応して取られた措置。
公共政策
SO5	公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動。
SO6	政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額。	P21-22	・地域社会とシチズン（シチズングループの社会貢献活動）
非競争的な行動
SO7	非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果。
遵守
SO8	法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数。
製品責任
	マネジメント・アプローチ	P11-12、P15-16
顧客の安全衛生
PR1	製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合。		・お客様とシチズン
PR2	製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。
製品およびサービスのラベリング
PR3	各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合。		・お客様とシチズン
PR4	製品およびサービスの情報ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。
PR5	顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行。		・お客様とシチズン
マーケティング・コミュニケーション
PR6	広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム。
PR7	広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規範および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載。
顧客のプライバシー
PR8	顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数。
遵守
PR9	製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額。