受賞者一覧

相談は行政からも寄せられるようになり、沖縄のある自治体から寄せられたのは、出生届の提出をためらっている母子家庭の母親に関する相談だった。

市川さんはその母親と連絡を取り詳しく話を聞いた。この母親は出生届を出すことで生活保護の給付を止められるのを恐れていた。実際には出生届を出すことと手当てが打ち切られることは別の問題だが、まずはオンラインで連絡を取り合い、子どもの様子や健康状態なども聞きながら少しずつ信頼関係を築いていった。

そうしたやり取りを半年ほど続け、信頼し合える関係ができたころ「手当てが打ち切られることもないし、子どものためにもそろそろ出生届を出したほうがいいよ」と促すと、母親も出生届を出すことに同意したという。市川さんの戸籍取得支援は、このように相手の意思を尊重したうえで、信頼関係を築いてともに最善の道を模索していくのである。

また、無戸籍の問題に当事者とともに取り組むうえで、最も心血を注ぐのが役所や前例の壁を乗り越える粘り強い交渉である。その根幹には、無戸籍者を守ることを想定した法律やしっかりした行政の手続きが十分でないことがある。しかし、市川さんはそれに屈することなく解決法を模索し続けるのだ。

役所に何度も足を運び、繰り返し交渉を重ねることで、人間関係も築かれていくと言う市川さん。行政の側から「自分たちはここまでしかできないが、こうした方法も考えられる。家庭裁判所に問い合わせてみよう」といった提案が出てくることがあると言い、「そんなときは、一緒に難題を乗り越えていく同志のような感情も芽生えます」と話す。

もちろん、すべての役所についていえることではなく、市川さんが粘り強く交渉しなければならないケースのほうがまだまだ多い。それでも、無戸籍者のため対応してくれた自治体のなかには、役所内に専門の部署や担当者を置いたり、定期的に研修を行ったりするようになったところもある。「そんなときは一緒に取り組んでよかったと思います。最終的には、私が出ていかなくても済むのがいちばんいい訳ですから」。そんな市川さんは、講演やシンポジウムの依頼にも応え、自分の関わった無戸籍者の状況や戸籍取得の活動について話すことで無戸籍について社会の理解を広げるための活動も行っている。