健康・安全で働きやすい職場づくり

健康経営

健康経営についての基本的な考え方

シチズングループでは、従業員が働きやすい職場づくりや働き甲斐のある職場環境整備を重視しています。この一貫として「健康宣言」を公表し、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて実践する「健康経営」を推進しています。また、女性従業員を取り巻く環境についてジェンダーダイバーシティの観点から考え、「ダイバーシティ経営」の実践にも力を入れています。組織競争力の源泉である多様な従業員一人ひとりが、能力を発揮して長く働ける組織づくりを目指しています。

シチズン時計　健康宣言（2018年9月1日 制定）

シチズン時計は、市民に愛され親しまれるものづくりを通じて世界の人々の暮らしに広く貢献することを理念に掲げ、人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場づくりに取り組むことを行動憲章に定めています。

この行動憲章に基づき、以下の基本方針を制定し、健康経営の実現に取り組んでいます。

• ※ シチズン時計では、2023年度より戦略マップを作製しました。

最終的な目標指標

健康経営ロードマップの策定

シチズングループでは、メンタルヘルスケア、組織の活性化・女性特有の健康課題の解決機会の提供、定期健康診断、喫煙率の改善、運動増進、睡眠の改善の観点から、社員一人一人の心と体の健康増進と職場づくりを推進しています。

健康経営優良法人2023認定取得（2023年3月8日）

シチズン時計株式会社は日本健康会議より（経済産業省制度設計）「健康経営優良法人2023」に認定されました。本制度は、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を「見える化」することで、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

当社は、健康経営に積極的に取り組む体制を構築しています。社長をトップに据え、全社的な施策を実施し、情報の展開を行っています。健康経営認定に当たっては経営の関与が大きくなってきていることが評価されました。

そのような会社全体での取組の成果もあり、健康経営優良法人（大規模法人部門）には2019より2023まで5年連続で認定を受けています。

メンタルヘルスケアにも積極的に取り組み、ラインケア研修などを通じてメンタル不調者対応を周知させるとともに、休職していた者がスムーズに職場復帰出来るように、産業医・産業保健スタッフ・人事部・職場が連携を取って対応しています。

従業員の健康維持増進にも力を入れています。健康診断は休職者を除き100%受診を続けており、法定項目以上の検査を実施し、必要がある者に対しては産業医・産業保健スタッフによる面談実施、あるいはメールによる受診勧奨を行っています。

コロナ禍の中で、過食・運動不足傾向となり、2022年は、血圧・肝機能・脂質の結果が悪化していることから、特に生活改善する為の動機付けが大事であり、その上で食生活・運動の改善が引き続き課題だと考えています。

健康保健組合とは健康診断結果の共有を図り、特定保健指導などを通じて従業員の健康保持増進に連携して対応を図っています。

また、禁煙活動にも積極的に取り組んでおり、喫煙場へのポスター掲示、喫煙者への個別メール配信で禁煙勧奨や禁煙方法などの情報提供を行っています。感染症対策では、グループ会社や関連会社等含め新型コロナワクチンの職域接種の実施、社会情勢に合わせた対策を実施してきました。インフルエンザワクチン接種予防接種の実施も行いました。更なる健康経営推進のため、経営層及び従業員全体の意識の向上と施策の実践を図っていきます。

健康保持・増進への取り組み

シチズン健康保険組合は、被保険者とその家族の健康保持・増進に向けて事業運営しています。

健康情報提供サイト『PEP UP』

当健康保険組合では、加入者向けに健康情報提供Webサイト『PEP UP』を活用しています。このサイトから、健診結果に基づく「わたしの健康状態」や、健診結果から算出した「健康年齢」、各自の健康課題に合わせた「健康記事」、病院受診時の「医療費」やジェネリック医薬品の情報を確認することができます。

同サイトでは、「ウォーキングラリー」や実年齢より健康年齢の若い場合にPEPポイントを取得できる「健診結果改善チャレンジ」等のキャンペーンを実施しており、健保組合加入者の健康増進に役立てています。

なお、2022年度末のPEP UPの登録率は58%です。

特定保健指導・特定健診の実施

特定保健指導とは、健康診断の結果、メタボ基準に該当した40歳以上の生活習慣病リスクの高い加入者への健康改善のために実施している保健指導制度です。生活習慣を改善するために、保健師、看護師、栄養管理士との面談を行い、自ら行動目標を設定して健康改善や健康に対する意識改善を図っています。健保組合は特定保健指導の実施を国から義務付けられており、当健保組合の実施率は2021年度実績が64%、2022年度は60%程度の見込み、2023年度も60%を目標値として主にWeb形式の保健指導を実施する予定です。

また、特定健診は40歳以上の加入者を対象とした健康診断で、被保険者の実施率は例年99%以上ですが、被扶養者は44%程度、加入全体で2022年度実績では86%でした。

データヘルス計画・特定健康診査等実施計画

2013年6月日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸のためレセプト等のデータの分析、それに基づく被保険者の健康保持増進のための事業計画「データヘルス計画」の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みが保険者に求められたことから、当健保組合でもデータヘルス計画を策定して、生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防のための保健事業を展開しています。

また、2008年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、各保険者に対して40歳以上75歳未満の被保険者を対象とする特定健康診査および特定保健指導の実施が義務付けられ、当健保組合においても「特定健康診査等実施計画」策定しています。

第2期データヘルス計画および第3期特定健診等実施計画が共に2018年度からの6年間で、2023年度は同期の最終年度となります。

当健保組合の医療費分析から、2020年度の被保険者一人当たり医療費単価は新型コロナウイルス感染症受診控えにより前年比11%減少しましたが、2021年度から上昇に転じ、2022年度はコロナ前を超える見込みとなっており、がんや生活習慣病に起因する疾病の医療費の削減が課題となっています。

そこで、各種検診への補助金支給（大腸がん・子宮がん他がん検診、脳ドック検診等）による検診率向上および疾病の早期発見、重症化予防策の導入、禁煙プログラム実施による喫煙率の低減、健康・介護教室による健康リテラシーの向上などを通じて、医療費の削減を図っていきます。

また、厚生労働省から毎年発行される健保組合単位の健康スコアリングレポートでは、他の組合と比較して当健保組合は運動習慣のある人が少ないことが例年指摘されていることから、ウォーキングラリー等の運動イベントの実施をはじめ、2023年度はスポーツクラブとの法人契約を追加し、従業員の運動機会を増やして運動習慣の改善を図っていきます。

労働安全の徹底

労働安全についての基本的な考え方

「シチズングループ行動憲章」第4条で「人権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」と規定している通り、シチズングループでは、職場環境の安全衛生を重視しています。そして従業員の安全周知や遵守徹底を図るべく、2022年6月にシチズングループ安全衛生基本方針を改定しました。今回の改定では、安全方針の適用対象を従来のグループ従業員から、お取引様を含めたサプライヤーに広げることで、サプライチェーン全体の安全衛生のさらなる向上を目指します。

シチズングループ安全衛生基本方針（2022年6月1日 改定）

労働安全ロードマップの策定

2022年度は前年度に引き続き、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透を図りました。2023年度はさらなる浸透に向けた周知活動に努め、法令遵守や基本方針の定着を目指します。

安全衛生管理体制

シチズングループ主要6社では、法令で定められた安全衛生委員会を設置し、一部の会社では取締役を含む委員会のもと安全衛生に取り組んでいます。グループ安全衛生連絡会を年間1回開催し、個社の安全衛生管理の活動情報や労働災害の発生を起点として、グループ各社の安全衛生委員会が実施した事故調査や対策をグループで情報共有して各社に水平展開することで、労働安全衛生環境の向上や労働災害の再発防止に役立てています。重大事故（クライシス）につながるインシデント発生に際しても、グループ間で直ちに情報を共有し、未然防止に努めています。ISO45001認証を取得している事業所は海外の1事業所のみです。

事故発生後の対応について

万が一労働災害が起きた場合は、その事例や要因・対策等を、月例の安全衛生委員会で共有して類似災害の防止や対策を徹底し、グループ目標である「事故発生ゼロ達成」に取り組んでいます。2022年度は、自動車および自転車通勤者や登録者を対象に、交通安全講習会を実施しました。それらの成果として、労災事故の発生状況には減少傾向が見られています。

労働安全衛生向上への取り組み

2022年度の安全衛生連絡会は、感染症対策を踏まえてグループ会社間でメール等による情報共有・意見交換の形式で実施しました。安全衛生方針の周知については、グループ会社の従業員に対してeラーニングを実施しました。受講率はグループ11社平均97.2%になります。2022年度はまた、残業時間が45時間超え・60時間超えの社員に対して、面談シートを送付して産業医面談を実施する法令に則った取り組みを行っています。なお2023年4月の安全衛生法の改正により、危険有害な作業を実施する際に、警備員や資材搬入業者など作業者以外の保護措置を図ることが義務付けられたことから、安全防御施設の整備を進め、グループ内で周知徹底を図るなど、労働安全環境のさらなる向上に努めています。

海外拠点に関して、LED部品などの製造を手がけるシチズン電子の中国子会社（CEJM）では、顧客企業の来社によるCSR監査やRBAに準拠した顧客基準の監査などの厳しい外部監査を受けており、サプライチェーンの労働環境の安全確保に努めています（実施件数：2020年度1件、2021年度10件、2022年度6件）。2023年度も引き続き、実施が予定されています。

なお2022年度は安全衛生に関するコンプライアンス違反はありませんでした。

シチズン時計マニュファクチャリングにおける安全衛生の活動の取り組み

シチズン時計マニュファクチャリングでは、労働災害の発生を防止するため、2022年度はさまざまな安全衛生強化策を実施しました。

• 全工場で「設備危険性マップ」を作成し、危険性・有害性を見える化を実施。
• 各作業現場に安全データシート（SDS）を備え置き、各機械に「安全心得」「危険個所の表示」を指示。
• 「始業前点検表」（日常点検表）を各機械に掲示して作業現場での安全点検を徹底。
• 管理部門も含めて始業前に指差唱和「労災ゼロに実現 ヨシ！」を実施。

上記に加えて全従業員を対象に労働衛生教育に関するeラーニングを行い、2021年度は騒音障害防止について、2022年度は化学物質取扱に関する研修を実施しました。

労働安全性のリスク評価

シチズングループ主要6社では、新たに導入する工場設備や使用する化学物質に対して安全性のリスク評価を行っています。具体的には、新設備や装置の導入時に設備安全審査会が安全性等の評価を行い、事故や労働災害発生の未然防止に努めます。新規の化学物質や代替化学物資の利用については、環境関連部門等とも連携し、安全衛生委員会での審議を経てから取り扱いを開始します。また、既存の設備、作業環境や使用化学物質等についても法定検査および自主検査を実施し、安全管理の徹底を行っています。

• リスク評価：化学物質専門審査、設備安全専門審査（新規プロジェクト等も含む）
• 法定検査：防災管理点検、作業環境測定、機械設備等定期自主検査

2022年度は、高圧ガスや液化窒素などの取扱者・管理責任者を対象とした高圧ガス保安講習会を、東京・所沢の2事務所で実施しました。高圧ガスの安全な取り扱いに向けて、外部講師を招いて受講高圧ガス事故発生の傾向や関連法規・取扱基本事項の確認、設備ついて学び、シチズン時計14名・シチズン時計マニュファクチャリング14名の計28名が参加しました。

講習会の様子

労働安全衛生に関する実績のモニタリングと管理

シチズングループ主要6社では、個社で安全衛生管理活動計画を策定して、進捗と実績を定期的にモニタリングしています。労働災害の発生状況については、個社での管理に加えて、グループ全体を対象とするクライシス情報収集システムのもと情報共有を行っています。2022年度の労働災害発生状況は9件でした。2030年度末には業務上の休業災害ゼロを達成するべく、安全衛生活動の充実を図ります。