人権の尊重

シチズングループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典（国際人権規約／世界人権宣言／市民的及び政治的権利に関する国際規約／経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

シチズングループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、シチズングループは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

本方針は、シチズングループのすべての役員と従業員に適用します。シチズングループは、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を期待します。

シチズングループは、すべての人の尊厳と権利を尊重します。自らの事業活動において基本的人権を支持し尊重するとともに、人権侵害に加担しないよう努めます。また、事業活動における人権に対する負の影響に対応するよう取り組み、人権を尊重してまいります。各分野の方針やガイドラインの規定に従い、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、自らの事業活動により人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合には、救済措置を講じるとともに、是正に向けた適切な対応を取ることで人権尊重の責任を果たします。

• ※責任者
  シチズングループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
• ※人権デュー・ディリジェンス
  シチズングループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図ります。
• ※教育・研修
  シチズングループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きを整備するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員と従業員に対して適切な教育と研修を行っていきます。
• ※雇用と労働
  
  • （強制労働・児童労働の禁止）
    シチズングループは、各国・地域の法令で定める就業年齢に達しない児童による労働を行いません。同様に強制労働も行いません。また、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても同様のことを求めます。
  • （良好な労使関係）
    シチズングループは、組合結成の自由と団体交渉権の承認を約束します。
  • （差別の撤廃）
    シチズングループは、採用や配置、昇進、能力開発における機会均等に努めます。
• ※対話・協議
  シチズングループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
• ※救済
  シチズングループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その是正と救済に適切に取り組みます。
• ※情報開示
  シチズングループは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトやCSR報告書等で報告していきます。