用語集

【一般廃棄物】

「廃棄物の処理および清掃に関する法律」で定められた「産業廃棄物」以外の廃棄物。一般家庭から排出される家庭ごみのほか、事業所などから排出される産業廃棄物以外の廃棄物も事業系一般廃棄物として含まれる。

【エコマーク】

さまざまな商品(製品およびサービス)のなかで、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる、日本環境協会によって発行される環境ラベル。

【汚染負荷量賦課金】

事業活動に伴って生ずる著しい大気汚染の影響による健康被害について補償を行い、被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付などに必要な費用の相当分をばい煙発生施設設置者などから徴収(燃料に使用している重油から排出される硫黄酸化物(SOx)の量に比例して支払う)するもので、「公害健康被害の補償等に関する法律」で規定されている。

【温室効果ガス】

大気中のCO2やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。温室効果ガスにより地球の平均気温は約15度に保たれているが、仮にこのガスがないと-18度になってしまう。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速していると言われている。京都議定書では、地球温暖化防止のため、CO2、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)、SF6(六フッ化硫黄)が削減対象の温室効果ガスと定められている。

【温暖化係数】

各温室効果ガスの温暖化をもたらす効果の程度を表すために、CO2の放出による温室効果を1とした場合の比で表した係数。「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行令に定められている。具体的には、CH4(メタン):21、N2O(一酸化二窒素):310、HFC-23(トリフルオロメタン):11,700、PFC-14(パーフルオロメタン):6,500、SF6(六フッ化硫黄):23,900など。

【カーボンオフセット】

カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2などの温室効果ガスの排出について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動(例えば植林・森林保護・クリーンエネルギー事業)などによって、排出される温室効果ガスを直接的、間接的に埋め合わせるという考え方です。

【環境会計】

企業などが持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的(貨幣単位または物量単位で表示)に把握(測定)・分析し、環境情報の開示や活動の管理に役立てる仕組み。

【環境家計簿】

電気や水道、ガソリンなど、日常の生活で消費するエネルギーの量をCO2の重さに換算して算出するもの。具体的なエネルギー消費量を明示することで、CO2の排出量を減らし、自然環境の保全を意識したライフスタイルへの転換を促すことが目的。

【環境活動コスト】

環境会計の構成要素の一つ。環境負荷の発生の防止、抑制または回避、影響の除去、発生した被害の回復またはこれらに資する取り組みのための投資額および費用額のこと。

【環境経営】

環境に配慮しつつ企業の持続的な発展をめざす経営を意味する。環境対策は企業にとってコストばかりかさむマイナス要因、という従来の考え方を改め、環境とうまくつきあうことによって、企業の持続的発展につなげていこうとする新しい経営の考え方。

【環境効率性】

環境活動の評価に環境保全における効率性の視点を導入する上での指標となるもの。生産されたものやサービスの価値を、それに伴う環境負荷量で除することにより算出される。持続可能な社会の実現には、環境効率性の向上が重要とされている。

【環境配慮型製品】

製造から廃棄に至る製品のライフサイクル全体において、環境負荷の低減を考慮した製品。

【環境リスク】

人の活動によって生じた環境負荷が、環境の経路を通じて、人の健康あるいは生態系に有害な影響を及ぼす可能性のこと。

【企業倫理相談窓口】

パートタイマーや派遣従業員を含むシチズングループ全従業員が利用できる社内の内部通報・相談窓口。企業不祥事の未然防止と職場の早期適正化を目的としている。

【コーポレート・ガバナンス】

会社の不正行為の防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とした会社システムのあり方。取締役の職務執行の適法性を監査する体制。

【国連グローバル・コンパクト】

国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)とは、1999年の世界経済フォーラムにおいて、当時国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアティブである。グロ-バル・コンパクトは企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を遵守し実践するように要請している。

【グリーン調達】

市場に供給される製品・サービスのなかから環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入・調達すること。

【現代の名工】

卓越した技能をもち、その道で第一人者とされている技能者を毎年一回、厚生労働大臣が表彰する制度。技能者の地位および技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望をもって技能労働者となり、その職業に精進する気運を高めることを目的としている。

【コンプライアンス】

「法令遵守」と直訳されるが、法令や規則だけにとどまらず、社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれる。

【サステナビリティ】

「持続可能性」を意味する英語の"sustainability"のカタカナ表記です。サスティナビリティ」と表記されることもあります。「企業のサステナビリティ」というとき、これは「企業が利益を上げ、将来においても顧客に製品を供給し続けられる可能性を現在において持っていること」という意味です。「企業のサステナビリティには、上述の財務的な面のほかに、環境の側面(環境保護活動)、社会的な側面(従業員に対する取り組み、社会貢献活動)が挙げられます。
サステナビリティと企業の社会的責任(CSR)とは切り離せない関係にあり、サステナビリティを念頭に企業活動を行なうことで企業の社会的責任を果たすことになり、企業の社会的責任を果たすことでサステナビリティを向上させるということができます。

【産業廃棄物】

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20 種類の廃棄物と、輸入された廃棄物をいう。産業廃棄物の運搬や処理は、その適正な処理基準などが設定されている。

【CSR調達】

企業や政府が、取引先のCSR(企業の社会的責任)の取り組み状況を判断基準として物品などを調達することです。製品の環境負荷や企業の環境経営状況を考慮するグリーン調達よりも概念がさらに大きく、取引先のコンプライアンスや、人権、労働環境、安全衛生などまで判断基準に含まれます。事業活動のグローバル化に伴って、欧米の投資家やNPO、消費者は、企業自身のCSRだけでなく、サプライチェーン全体、特に途上国での環境や人権・労働問題などへの関心を強めています。

【事業継続計画】

事業継続計画(Business Continuity Planning(BCP))とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

【社内通報制度】

内部通報制度ともいう。企業において、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況を知った者が、そのような状況に適切に対応できる窓口に直接通報することができる仕組みのことです。名称は、「ヘルプライン」「ホットライン」「倫理相談窓口」などさまざまです。

【ステークホルダー】

企業の事業活動に関わりを有するすべての人や組織のことで、お客様、株主・投資家、地域社会、ビジネスパートナー(取引先・関係会社)、従業員などをいう。

【生物多様性】

生物の間に見られる違い(変異性)を総合的に指す概念であり、現在の生物が見せる空間的な広がりや変化のみならず、生命の進化、絶滅という時間軸上のダイナミックな変化を含有する幅広い概念。一般には、「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」という3つの階層でとらえられる。

【絶滅危惧種】

環境省や都道府県発行のレッドデータブックに記載されている、個体数が極端に減少し、絶滅の恐れがある動植物種のこと。

【ダイバーシティ(多様性)】

一般的に多様性と訳されるが、Diversity&Inclusionが省略されたもので本来は多様性の受容を意味する。組織マネジメントにおけるダイバーシティとは、性別、人種、地域、障がいなど、多様な側面をもつ人々の違いを受け入れて認め、活かしていくこと。

【地球温暖化】

大気中のCO2など、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある「温室効果ガス」が、人間の経済活動などに伴って増加する一方、森林の破壊などによってCO2の吸収量が減少することにより、地球全体の気温が上昇する現象のこと。

【内部統制】

一般に企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組みを内部統制システムという。

【法定雇用率】

民間企業、国、地方公共団体は、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、定められた割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障がい者または知的障がい者を雇用しなければならないこととされている。常用労働者数56人以上規模の一般の民間企業は1.8%となっている。

【ライフサイクル】

ある製品を算出するための資源の採掘に始まり、素材の製造、製品の生産、流通、利用されて廃棄に至るまでの、製品の一生涯のこと。

【再資源化率】

排出物を再資源化(リサイクル)した量を排出物の発生量で除して、割合(%)で表したもの。

【リスクマネジメント】

企業活動を脅かす恐れのあるリスクを事前に把握し、リスクが顕在化した場合の損失を回避、減少させる経営管理方法のこと。

【ワークライフバランス】

仕事と生活の調和。または仕事と家庭の両立。

【BCP】

「事業継続計画」を参照のこと。

【BOD】

生物化学的酸素要求量Biochemical Oxygen Demandの略。微生物が水中の有機物を酸化分解する際に使用する酸素の量。主に河川の汚濁指標として使用。

【CFA】

Citizen Factory Automationの頭文字で、工場の自動化に向けたシチズンが考える金属加工工場の近未来像を提示するイベント名。

【CFP(カーボンフットプリント)】

Carbon Footprint of Productsの略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。

【COD】

化学的酸素要求量Chemical Oxygen Demandの略。水中の汚濁物質が化学的に酸化するときに必要な酸素の量。主に海域や湖沼の汚濁指標として使用。

【CSR】

企業の社会的責任 Corporate Social Responsibilityの略。「経済(財務)」はもとより、「環境」、「社会」の3つの側面(トリプルボトムライン)から、総合的に取り組み、社会の持続的な発展に貢献すること。

【CSV】

Creating Shared Valueの略。本業によって社会課題を解決するために、共有価値を創造していく活動。

【FSC】

FSC(森林管理協議会)は、Forest Stewardship Councilの略。環境保全の観点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理を推進することを目的として、環境団体、林業家、木材会社、先住民団体などにより1993年に設立された民間組織であり、本部をボン(ドイツ)に置いている。

【IR】

Investor Relationsの略語。株主や投資家向け広報活動。自社の業績や財務情報の開示、経営戦略の公開などを通じて株主や投資家に企業の将来像をイメージしてもらうことによって公正・適正な株価を形成するとともに、長期的な視点で株式を保有してもらうことを目的とする。

【ISO14001】

環境マネジメントに関する規格。生産、販売、リサイクルなど企業活動がもたらす環境影響を把握、評価、改善していくことを体系的に管理する仕組み(システム)が第三者機関(審査登録機関)によって評価され、規格に適合したと認定された事業所に登録証を発行するもの。

【J-SOX】

会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている。「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。

【LED】

発光ダイオード(Light Emitting Diode:LED)は、順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子のことである。蛍光体に続く、人類が手に入れた第4世代のあかりとして期待されています。

【NOx(窒素酸化物)】

NO(一酸化窒素)、NO2(二酸化窒素)などの窒素の酸化物の総称。窒素を含む燃料の燃焼のほか、燃焼時に空気中の窒素が酸化されることにより発生する。有害物質として、大気汚染防止法の規制対象物質となっている。

【PDCA(サイクル)】

①方針・計画の策定(Plan) ②実施および運用(Do) ③評価・分析(Check) ④対策(Act)という手順を繰り返し、サイクルを重ねるごとに、より高い目的や目標を達成していくシステムのこと。

【PRTR(制度)】

化学物質の排出移動量登録制度と訳され、国が指定する化学物質について、環境中への排出量、および廃棄物に含まれた状態での事業所外への移動量を事業者が自ら把握して、都道府県経由で国に届出を行い、さらに国は事業者からの届出データや推計に基づき排出量・移動量を集計し、公表する制度の法律(化学物質排出把握管理促進法)。

【REACH規則】

化学品の登録、評価、認可に関するEUの規則。一定量以上の化学物質を扱う企業は、当該物質の特定や危険性に関する情報の登録などが義務づけられる。2007年6月1日施行。

【RoHS 指令】

電気・電子機器に対する特定有害物質(鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、臭素系難燃剤(PBB、PBDE)の6種類の化学物質)の使用を制限するEU(欧州連合)の指令(「ローズ指令」と読む)。製品を使用後に埋め立て・焼却するときの環境負荷低減や、再生材への有害物質の混入を防ぐことを目的に制定された。2006年7月施行。

【SOx(硫黄酸化物)】

硫黄酸化物の総称で、SO2(二酸化硫黄)、SO3(無水硫酸)などがある。石油や石炭などの化石燃料の燃焼時に、燃料中の硫黄分が酸化されて発生する。人の健康に悪影響を与えたり生活環境に被害を及ぼすため、大気汚染防止法の規制対象物質となっている。

【SRI】

社会的責任投資(Socially Responsible Investment)とは、株主としての立場・権利を行使して、経営陣に対し、CSRに配慮した経営を求めていく投資のことをいう。